BセグメントのBEVで覇権を目指す ルノー、日産、三菱アライアンスがEV戦略を発表

ルノー、日産、三菱自動車による3社アライアンスは2022年1月27日、2030年へ向けた電動化への取り組みとロードマップを発表した。

アライアンス戦略を語るオペレーティングボード議長のJ.D.スナール（ルノー･グループ会長）その主な内容は次の通りだ。
・2030年に向けて、アライアンスは電気自動車（BEV）とコネクテッドモビリティに重点をおいた開発を進める。
・2026年までにプラットフォームの共用化率を80%まで向上させることを目指す。
・ヨーロッパ市場向けの車両開発を凍結している三菱は、今後ルノーの最量販車をベースとする新型車2車種をヨーロッパ市場へ投入し、再起する。
・アライアンス全体で電動化を加速するため、今後5年間で230億ユーロ(2兆9600億円）を投資。
・2030年までに5種類のアライアンスBEV専用共通プラットフォームをベースにした35車種の新型BEVを市場に投入。
・日産は、新開発されるCMF-BEVプラットフォームをベースとした、ヨーロッパ市場向け「マイクラ」の後継となる新型BEVを発表。フランス北部のルノー・エレクトリシティでの生産を予定。そのベースとなるのはルノーのBEV「5」だ。
・2030年までにグローバルで220GWhのバッテリー生産能力を確保することを目指し、アライアンス共通のモジュールバッテリー戦略を強化。
・日産は、全固体電池の技術開発をリードし、アライアンスでそのメリットを享受。2024年には横浜工場で全固体電池のパイロットプラントを稼動予定。
・ルノーは、統合型＋モジュラー型のアライアンス共通の電気・電子（EE)アーキテクチャーの開発をリード。2025年までに完全にソフトウェア定義（software defined）型の車両を市場投入する。

ルノー側の出席者。クロチルド・デルボス副CEO兼CFO(左）、ルカ･デメオCEO(中）、J.D.スナール会長日産におけるカルロス･ゴーン事件とその後の業績の赤字化、ルノーにおいても急速に業績が悪化し、三菱自動車も収益改善のためのリストラを行なうなど、3社のアライアンスは2018年以降、暗雲が立ち込めたのは事実だが、事業の収益性の再構築を推進するとともに、社会が予測よりはるかに速いペースで電動化を促すトレンドに急変したことも追い風となっている。

日産のアシュワニ･グプタCOO(左）、内田誠CEO(中）、三菱の加藤隆雄CEO電動化については、世界初のBEVの量産と、その後のPHEV技術を持つ三菱、日産はリーフ、ルノーはZOEというBEVを世界に先駆けて発売し、他の自動車メーカーより早い時期からBEV開発、生産に着手している実績がある。そうした3社にとっては、グローバルでの電動化社会というトレンドは好都合であった。

また、3社アライアンスは、ヨーロッパにおいてはCO2排出規制に対するアライアンス･プールを結成し、CO2排出量規制の罰金を低減することも実現している。

こうした背景の下で、3社アライアンスが協力して2030年に向けてのBEVの具体的なロードマップを公表したのだ。

なおアライアンスでは、プロジェクトごとにリーダーとフォロワーを決め、電動化を実現する体制を採り、そのためにアライアンス･オペレーティング･ボード（アライアンス戦略会議）を月に2回開催しているという。

例えば、リチウムイオンバッテリーはリーダーの日産がコスト低減を行ないつつ、アライアンスで共有し、ルノーや三菱もこのバッテリーを使用。バッテリーは標準規格化、モジュール化され、グローバルで供給できるサプライヤーの体制作りも進行している。

また日産は次世代バッテリーの全固体電池の開発でもリーダー役となり、2024年には横浜工場でパイロットプラントを立ち上げ、早期に量産体制を整えるとしている。ルノー、三菱もこれを使用することで、全固体電池の量産が実現した段階ではバッテリーコストは1kWhあたり65ドルとされ、内燃エンジン車とのコスト差が解消されるとしているのだ。

5種類のBEVプラットフォーム一方、2030年に向けたBEVの開発では、アライアンスで5種類のBEV専用プラットフォームを展開し、合計35車種を投入する計画としている。5種類のBEV専用プラットフォームは、CMF-EV、CMF-AEV、CFM-EBV、KEI-EV(超小型車用）、LCV・EV（商用車系）だ。

最初に投入されるCFM-EVはC/C＋セグメント用で、日産のアリア、ルノーのメガーヌEが先陣を切る。このプラットフォームでも駆動用モーターはルノーが主導して開発した磁石を使用しない8極式巻線界磁モーターが採用されている。このCFM-EVは、アルピーヌ、インフィニティ、三菱の新型モデルにも採用され、2030年までに15車種、年産150万台を見込んでいる。

2030年にはアライアンスで35車種のBEVを展開ルノーのBEVロードマップではすでに発表されているが、今回、改めてスポットライトを浴びたのがCFM-BEVプラットフォームだ。名称通り全長4300mm以下のBセグメント用のプラットフォームで、これはルノーが100%リーダーとなって開発している。

従来のBセグメント用プラットフォームからの流用も行ない、大幅にコスト低減を図るCFM-BEVプラットフォームこのBセグメントBEVは、ヨーロッパ市場で最量販の主力BEVとされ、ルノーのZOEでの経験が生かされ、従来の内燃エンジン用のCFM-Bプラットフォームと60%近い部品共通性を持たせたものだ。そのため、大幅にコスト低減を図りながら、50kWh級のバッテリーを搭載し、航続距離400kmを目指している。したがって性能、航続距離、価格面で高い競争力を持つとされ、ヨーロッパにおけるBEVのトップランナーを目指している。

生産は、ルノーとフランス政府がコラボレーションする北フランスの「ルノー・エレクトリシティー」で行なわれる。このCFM-BEVを採用するのがルノーの新型「5」と、日産のマイクラ後継モデル、そして2026年までには、ダチア、アルピーヌブランドの新型モデルも加わり、年産25万台の体制で2024年に発売予定だ。

CFM-BEVを採用するルノーの新型5（BEV)なお、アライアンス全体でのプラットフォームの共有化は、現時点の60%から2026年には80%にまで高め、プラットフォームだけではなく、電子プラットフォーム、アウターパネル、インテリア部品までの共有化が推進されることになる。

車両のコネクテッド化、デジタル化に関してもルノーがリーダとなり、電子プラットフォーム、電子デバイスの共用化により、2026年までに45車種に運転支援技術を搭載し、1000万台以上を販売するとしている。

なおADAS（先進運転支援システム）や自動運転は日産がリーダーとなる一方で、電気、電子アーキテクチャーはルノーが技術開発リーダーとなり、電子機器のハードウエアとソフトウエアのアプリケーションを統合した一体型アーキテクチャーとし、さらに無線通信によるソフトウエアアップデートを実現する。

コネクテッド技術の分野では、2026年までに年間500万台以上の車両にクラウドシステムを搭載すると発表した。現在すでに300万台以上の車両がアライアンスのクラウドと接続されているが、新たな計画により、将来的には2500万台の車両が、アライアンスのクラウドにつながるとしている。またルノー、日産、三菱自動車アライアンスは、世界で初めて米Goggle社のデジタルエコシステムを車両に搭載することも発表した。

今回の発表はルノー･グループのJ.D.スナール会長（アライアンス・オペレーティングボード議長）が取り仕切り、ルノーからはルカ・デメオCEO、クロチルド・デルボス副CEO兼CFO、日産からは内田誠CEO、アシュワニ･グプタCOO、三菱からは加藤隆雄CEOが出席して開催された。

今回の発表でアライアンスとしての具体的なロードマップが明らかになり、明らかに3社のアライアンスなくして将来の展望が描くことができず、またこのアライアンスが好転すれば、グローバルで3番目のグループの座を確実なものにできることも理解できた。

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Comments

＞CO2排出規制に対するアライアンス･プールを結成
確か、日本のメーカーだと、トヨタとマツダがグループを結成しているんでは。
テスラとプールを結成して、罰金という言葉は嫌だということで、テスラにお金を払っているメーカーがあったかと。テスラにとってもそれが結構な商売になっているという記事があったかと。

アライアンスプレスリリースが行われたのは27日夜でその日が株価暴落したが　翌日は日経全体が反発したお陰で株価は戻したが前々日の株価には足らずで「行ってこい」状態　出来高も少なく株主はドン引き状態が今も続く状態、あのような身内同士で褒め合う自画自賛イベントをユーザーや投資家は求めていない　王者のトヨタですらやらない会見