鉄道会社は「子育て」で生き残る？ いまや共働き世帯「7割」時代！ 駅ナカ保育園、小児運賃50円…子育てに相応しい交通環境はビジネスになるか

子育て支援へのニーズの高まり

　国内各地で人口減少が深刻な問題となっている。人口が減れば、鉄道やバスなどの公共交通が衰退し、店舗や学校の数も減少する。最終的には、まちそのものが消滅する可能性すらある。こうした状況のなかで、鉄道やバスの事業者は沿線の人口を確保するための競争に巻き込まれていく。

　総務省の「労働力調査特別調査」（2001年以前）、「労働力調査（詳細集計）」（2002年以降）によると、1980（昭和55）年の時点で共働き世帯は約600万世帯、専業主婦世帯は約1200万世帯だった。

Comments

[yyu********]

共働きが増えたから、1世帯あたりの子供の数が減ったのでは。昔は子供の4人5人当たり前だった。
政治も、ちゃんとPDCAを回して欲しい。選挙での票獲得が最優先になっててビジョンが明示されてない。業界団体の言いなりでは、この先さらに少子高齢化が進むだろう。

[hid********]

子育て支援と称してその保育事業に参加していたり、子育て施策をやっている鉄道会社の鉄道現場職員が業務量やら、不規則勤務、ストレス負荷が高くて結婚せず独身の人多いからやっていることが本末転倒。
所詮、会社のイメージさえ良ければいい会社ばかり。

電鉄系のバス会社もEVバスを環境に良いと言って導入しているけど、走行時の排出ガスしかフォーカスしておらず、製造時における環境負荷を考えずに導入しているのでやっていることがチンプンカン。
高価なバス導入する前にバス運転手に給料もロクに払わないですから。