中国ではすでに「BEVの乱売措置」がとられるほど「当たり前化」！ この先品質だけでは立ち向かえない「日本製BEV」への不安

　この記事をまとめると

■中国ではBEVなどへの減免措置期間が延長された

■コロナ禍などの理由もあり購買意欲を刺激する狙いもあるようだ

■日本が後になって市場に新車を投入してもライバルの勢いに負けてしまう可能性がある

　中国ではBEV等の減免措置期間が延長された

　中国のテレビニュースを見ていると、7月6日に中国国内で起こっていたBEV（バッテリー電気自動車）の乱売合戦について、政府が仲立ちして乱売を自粛する協定に大手16社が署名する形で、ヒートアップしている現状がクールダウンに向かうことになったというトピックが報じられた。ただ、その直後に白紙撤回されたとのことである。

　新型コロナウイルス感染予防対策として、厳しいロックダウンの多発などにより深刻なダメージを受け、中国国内の、とくに経済的な混乱ぶりがよく取り上げられている。経済的にダメージを受けていることもあり、新車販売もBEVに限らず乱売傾向が際立っているのである。たとえば中国でも新車購入時にはローンを利用するケースが多いようだが、金利0％はほぼ当たり前のようになっていたりする。

　BEVの販売台数が多い中国なので、ICEの乱売が目立つのはなんとなくイメージできるものの、BEVでもすでに乱売合戦が始まっているというのは、日本国内ではなかなか信じられないことである。

　中国政府は、新エネルギー車（NEV／BEV、FCEV［燃料電池車］、PHEV［プラグインハイブリッド車］）について、日本での自動車取得税に相当する、車両購置税の免除措置を当初2022年末としていたのを2023年末まで延長し、さらに2024年1月1日から2027年末まで車両購置税の減免措置を行うことを発表している。

　現状では、中国国内における新車販売のなかでのNEVの販売比率は30％前後で推移しており、政府としては「すでにインセンティブを設けるような特別な存在ではなくなった」としていたのだが、景気低迷が続き、新車への購買意欲を刺激する意味でも免税措置の延長及び減免措置期間設定を行ったようである。

　このままだと日本車は海外市場の競争に勝てない

　前述した「すでにインセンティブを設ける存在ではなくなった」という捉え方は、今後、欧州やアメリカ市場などでも同様の動きがあってもおかしくないだろう。そして、中国では過度な乱売が起こったので、抑制措置が取られたが（その後白紙撤回）、厳しい販売競争が世界各地で進んでいくのも自然の流れといえるだろう。

　そのような状況下、好機到来まで大事にNEVを温めているとされている日本メーカーだが、いざ逆転攻勢を狙って世界市場にNEVを放った瞬間に、過当競争に巻き込まれてしまう可能性は十分に高いと言えるだろう。

　そうなってくると、「日本車ならではの高性能」といったフレーズは思っている以上に意味をなさなくなる。「決定的な性能差がなければ買い求めやすいモデルを買う」といった動きが優先される可能性も高い。ましてや、欧州やアメリカンブランド、そして中国や韓国メーカーなどはそれ相応の販売実績をすでに世界市場で積み上げている。NEVでは新参者となる日本メーカー車はまさに過当競争の最前線に立たされるかもしれない。

　日本としては、自動車におけるゼロエミッション社会の実現は水素ありきでいくように見受けられる。ただ、BEVと比べると本格普及にはワンクッション遅くなるとの話もある。また、世界的にBEVが一定の社会的認知を受けている以上は、ビジネスとして考えればラインアップをある程度充実させないと、絶対的に世界から高い信頼のある日本メーカーのHEVも含むICE（内燃機関）車への販売にも影響が出かけない（BEVの存在が薄いと先進性に疑問符をイメージとしても抱かれやすくなるかも）。

　好機到来を待ち望むのも兵法のひとつなのかもしれないが、あまりにもその日がくるのを待つために深く潜行してしまうと、タイミングを逸したということにもなりかねない。筆者の心配がただの思い過ごしで終わることを祈るばかりである。

Comments

かつての家電と全く同じだな。日本製は高品質、高機能だから中韓の家電メーカーに負けるわけがないとタカを括っていたらあっという間に負けた。消費者ニーズそっちのけで過剰品質、過剰機能を押し付けようとしても世界市場はそんなに甘くない。ここの書き込みにもいまだに日本は高品質だから大丈夫と書くような奴がいるようでは、日本は再び同じ過ちを犯すだろうな。

EVは内燃機関とは異なり構造が単純なことから、家電化してますからね。

液晶テレビのように価格競争になって、日本メーカーは淘汰されていくでしょう。