ついに自動車もWeb契約開始!! まずは1％から ホンダのオンラインストアの内実と限界

　2021年10月4日、ホンダは国産メーカーとしては初めて、四輪新車オンラインストア「Honda ON（ホンダ・オン）」を開設した。オンライン上で商談、見積もり、下取り査定、契約まで可能なサービスで、まずは東京都内でサービスを開始した。

　これは日本での「クルマの買い方」を変えるサービスとなるのか。自動車の販売や流通に詳しい渡辺陽一郎氏に、詳しいサービス内容と限界について伺った。

文／渡辺陽一郎
写真／ホンダ

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■まずは東京で、4車種のみの取り扱い

　今はインターネットを使って、さまざまな商品を購入できる。そこでホンダもオンラインストアの「Honda ON／ホンダ・オン」を2021年10月にオープンした。当分の間は東京都内に展開するホンダカーズ（ホンダの販売店）の84店舗で、納車や点検整備を受けられるユーザーが対象だ。

　オンラインストアは、一般的にはインターネット上で商品を購入できる店舗だが、ホンダ・オンは、定額制でクルマを使うサブスクリプション・サービスを対象にしている。

　トヨタのKINTOなどと同様、車両の使用形態としてはカーリースに分類され、「ホンダ・オン」では契約期間満了後などに車両を買い取ることも可能だ。今のところホンダ・オンを使って、サブスクリプション・サービスではなく、車両を直接購入することはできない。

今回サービスを開始する「ホンダ・オン」は厳密に言うと「購入」ではなく、サブスクサービスの受付窓口となる

　また現時点では、ホンダ・オンを利用できる車種として、N-BOX、フィット、フリード、ヴェゼルを用意している。すべてのグレードを選べるわけではなく、各車種ともに2グレードを設定した。例えばN-BOXの場合、ホンダ・オンで利用できるグレードは、標準ボディのLとカスタムLだ。

　ちなみに2021年1～8月において、上記4車種の新車販売台数を合計すると、国内で新車として売られたホンダ車の63％に達する。つまりホンダ・オンにこの4車種をそろえれば、大半のユーザーニーズに対応できる。今後、ホンダ・オンの需要が高まるに連れて、車種を増やす方針だ。

　2021年度にホンダ・オンが目標とする取り扱い台数は、対象としている東京都内で新車販売されるホンダ車の1％だという。最初だから控え目な数字に抑えた。

■各ディーラーの口コミ評判も見られる

　ホンダ・オンの契約期間は、3年あるいは5年とされる。月々の支払い額には、税金、自賠責保険料、車検や点検費用が含まれる。

　しかし任意保険は、ユーザーが自分で設定して、ホンダ・オンの料金とは別に保険料を支払う。そのために運転者の年齢などを含め、加入の仕方によって任意保険料が変わる。

　ホンダ・オンでは、契約期間中の中途解約、乗り替え、買い取りなども可能だ（中途解約金などを請求される場合もある）。契約期間の延長は、3年契約では認められないが、5年契約であれば可能になる。

　ホンダ・オンを利用するには、まず車種や契約期間などのプランを選び、スマートフォンやパソコンを使って申し込みをする。任意保険も、前述の通り、ユーザーのニーズに合ったプランにホンダで加入することも可能だ。

「ホンダ・オン」のイメージ図。各ディーラー店舗の口コミなどが表示される

　ホンダ・オンはオンラインストアだが、クルマの納車やメンテナンスでは、販売店のホンダカーズを利用する。そこでホンダカーズの店舗も選択する。東京都内には複数のホンダカーズがあり、ユーザーが自分で店舗を選べるようにした。

　つまり自宅に最も近い店舗ではなく、少し離れた場所でも、好みの店舗を自分の担当にできる。そこでホンダ・オンでは「ホンダ車やホンダカーズの口コミ」サイトも用意した。ホンダ車のSNSにおけるポジ＆ネガ分析と併せて、ホンダカーズの店舗設備やスタッフの応対に関する口コミもチェックできる。ユーザーが販売店を選ぶ時の判断基準になり得る。

　ただし店舗の雰囲気やスタッフの接客態度については、個々のユーザーによって受け取り方が違う。本来なら自分で出向いて確かめるのが好ましく、見積り書の入手や試乗チェックを行えば、自然に店舗やスタッフの雰囲気も分かる。

　これが一般的な買い方だが、ホンダ・オンは、販売店に出かけたくないユーザーを対象にしている面もある。そうなると試乗を行わず、販売店にも出かけないでホンダ・オンを契約することも想定され、ホンダ車のポジ＆ネガ分析やホンダカーズに関する口コミ評価も大切になるわけだ。

■オンライン販売のリスクと弱点は「リモートワークの難しさ」と同じ

　ホンダ・オンを運営するホンダセールスオペレーションジャパンによると「店舗に出向くのと同様の情報を得られるように、今後はウェブ上でさまざまなサービスを充実させていく」という。例えばバーチャルな試乗チェックなども可能になるだろう。見方を変えると、試乗などが行いにくいことに、ホンダ・オンの欠点があるわけだ。

　そこで販売店のホンダカーズに、ホンダ・オンのメリットと注意点について尋ねると、以下のように返答された。

「オンラインストアのホンダ・オンは、販売店に出かける時間を取れないお客様に適している。特にコロナ禍で、他人と接触したくない方も使いやすい。その代わり今のところ、取り扱い車種やグレードが限定される。その背景には、販売店のスタッフと対面できない事情もある。販売店でスタッフと対面できれば、展示車や試乗車を使って、細かなアドバイスをしたり質問を受けることも可能だ。グレードやオプション装備の細かな選択もしやすいが、オンラインでは細かなコミュニケーションを図るのが難しい」。

　この難しさは、コロナ禍で急速に進んだ職場のリモートワークを思い浮かべると分かりやすいだろう。オフィスで一緒に仕事をしていれば、細かな相談や打ち合わせも、その場で簡単に行える。しかし自宅で仕事をしていると、パソコンを使ったリモート会議は可能でも、オフィスで一緒に仕事をするのに比べて意思の疎通を図りにくい。このあたりは一長一短で、ホンダ・オンにも、これから機能を充実させる余地がある。

■オンラインストアの限界と「納車は店舗で」

　そしてホンダ・オンの場合、ホンダセールスオペレーションジャパンが車両をホンダから仕入れ、ユーザーと契約を結ぶ。販売会社や販売店は、納車やメンテナンスを受け持つだけなので、来店して購入した顧客とは印象も変わるだろう。

　このような事情があるためか、ホンダ・オンで最終的に納車する時は、ユーザーが店舗に出向くことになる。オンラインを徹底させるなら、車両をスタッフがユーザーの自宅まで届け、販売店に出かける手間を省く方が理屈に合う。そこを敢えて来店してもらうのは「お客様に店舗を知っていただき、担当スタッフと面会した上で納車をするため」だという。

クルマは「買ってから」が長い製品。整備や点検の必要があり、そのため販売店との付き合いが必要であり、オンラインストアからの契約でも納車は店舗で実施する

　これは表現を変えると、現時点では、クルマのオンラインストアに「限界」があることも示している。

　サブスクリプションでも、クルマを使っていれば、リコールなどが発生する。ユーザーの過失を問わず、事故に見舞われることもある。そこが家電量販店でパソコンを買うのとは違うところだ。これらの事態が生じた時、メーカーとユーザーを繋ぐ販売店とのコミュニケーションが重要になる。

　結局のところ、クルマでは人的な結び付きが不可欠で、店舗で納車することにも大切な意味がある。ホンダ・オンは、この基本をしっかりと押さえた。

　なおホンダ・オンのライバルともいえるトヨタのKINTOでは、運転者の年齢条件、家族限定といった範囲を定めない任意保険（車両保険を含む）を標準付帯している。そのために損得勘定で有利になる場合が多い。

　ホンダ・オンによって、フィットe：HEVホーム（211万7500円）を5年契約で使うと、月々の支払い額は4万2550円だ。いっぽうトヨタのKINTOで、ヤリスハイブリッドG（213万円）を5年契約で使うと、月々の支払い額は4万5870円になる。ヤリスは3320円高いが、未成年者までカバーするユーザーの範囲を限定しない任意保険に加入している。

　これらの違いも考慮した上で、ご自分に合ったサービスを選んでいただきたい。

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