2年連続リーマン級の危機が襲うなかで…… 23年の自動車業界はどうなるのか？

　ナカニシ自動車産業リサーチ・中西孝樹氏による本誌『ベストカー』の月イチ連載「自動車業界一流分析」。クルマにまつわる経済事象をわかりやすく解説すると好評だ。

　第十四回目となる今回は、未曾有の事態が続くなかで、2023年の自動車業界は果たしてどうなるのか？ その展望を読み解く。

※本稿は2022年12月のものです
文／中西孝樹（ナカニシ自動車産業リサーチ）、写真／TOYOTA、ベストカー編集部 ほか
初出：『ベストカー』2023年1月26日号

■2022年に起こった3つの重要な事象

「東京モーターショー」あらため「ジャパンモビリティショー」へ。新たな時代にふさわしいショーとなるだろうか？（画像は自工会ホームページより）

　2023年はジャパンモビリティショー（JMS）の幕開け、2024年に開場を控えたウーブンシティの概要発表、トヨタの新EV戦略の方向性など多くの新展開を迎えそうです。

　2022年を振り返りつつ、2023年の自動車産業を先読みします。

　2022年は以下の3つの重要な事象が起こりました。

　第1に、ウクライナ戦争、上海ロックダウン、半導体不足などのサプライチェーンの寸断を受けて、新車減産が続いたことです。

　トヨタの生産台数は、2021年度は150万台、2022年度も160万台もの大減産で、同社の歴史のなかで、このような大減産は過去にアジア危機とリーマンショックの2度しか記憶にありません。

　リーマン級の危機が2年連続で襲ったことに等しいのです。

　第2に、2022年は歴史的なコスト高が自動車産業を襲いました。

　原材料、輸送費／エネルギー、サプライヤー値上げを含めたコスト高は、出荷1台当たり実に15万円に達しています。

　その40％程度は欧米市場での値上げで部分的に吸収されましたが、国内では値上げを控え、コストと価格のギャップをメーカーが受け止めた格好となっています。

　第3は、トヨタのEV戦略のつまずきが表面化したことです。

　2021年末に打ち出されたトヨタのEV戦略は、出だしからつまずきを経験しているようです。

　第1弾となった「bZ4X」は車両/電池コストの高さ、走行性能や充電体験など長期的な競争力を確保できるのか、トヨタ自身が悩んでいる様子が窺えます。

　加えて、米国で施行されたインフレ抑制法案（EV現地生産と中国調達の排除）は同社の大誤算のひとつとなりました。

■2023年の自動車業界を読み解く3点

　2023年は以下の3点に注目です。

　第1に、新車の販売台数は世界的な不況の懸念を跳ね返し、3％程度の成長が見込まれます。

　景気後退期に新車台数が伸びるという新たなパラドックスが起こるのですが、これは景気後退に伴う需要の後退速度より、新車供給の回復速度のほうが早いために起こる現象です。特に、米国は前年比8％増、日本は7％増加が期待されます。

　第2に、年中盤までにはトヨタの新EV戦略の方向性が示されるでしょう。

　e-TNGAの改良方法、新開発EV専用プラットフォームの導入前倒し、車載蓄電池調達の新ルート確立などが考えられます。

　戦略のつまずきが表面化したことはショックでしたが、早期に気づくことで多くの学びを得ることができました。EVの戦いは長期に渡るため、2030年までには充分に挽回が可能とみています。

　伝統的な内燃機関での経験則だけでは通用しないことを痛感し、EVビジネスの難しさを強く認識する出来事であったのです。

　成功体験によるものづくりへの自信過剰は禁物。新興ビジネスに対して柔軟な対応力とスキルを持つことの重要さを学んだわけです。

　国内自動車産業の国際競争力は、EVシフトの流れのなかで大きく後退しかねないとの警鐘が鳴らされたと捉えるべきです。

2023年中盤には、トヨタの新たなEV戦略の方向性が打ち出されるだろう

■CASE2.0への移行

　第3に、2023年は自動車のデジタル革命を表すCASEのステージが、バージョン1.0から2.0に向けて加速すると考えられます。

　CASE1.0では、クルマが提供する価値が「所有」から「利活用」のモビリティサービスに移行することで、自動車の販売と保有構造に多大な変革を生み出す、いわゆる「モビリティトランスフォーメーション（MX）」が世界観の中心にありました。

　CASE2.0では、地政学的変化とコロナパンデミック下におけるニューノーマルの掛け算が、「GX（グリーントランスフォーメーション）」と「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という２つのメガトレンドを形成し、「MX」「GX」「DX」の同時進行が予想されます。

　GXとはカーボンニュートラルなどの持続可能な社会の実現を目指す取り組みであり、DXはデジタル技術を浸透させて、人々の生活をよりよいものへ変革させることを意味します。

　100年に一度の自動車産業の大変革は人々の移動と生活を豊かにし、持続可能な社会との両立を実現する基盤となっていくでしょう。

　CASE2.0の最も具体的なショーケースが2023年のジャパンモビリティショーであり、ウーブンシティの概要の具体化にあると考えています。

●中西孝樹（なかにしたかき）：オレゴン大学卒。1994年より自動車産業調査に従事し、国内外多数の経済誌で人気アナリスト1位を獲得。著書多数

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ちょっと何言ってるか分かんない

トヨタの不正が加速する