あおり運転で免許停止も！ ゼロにならないあおり・無免・飲酒運転の罰則事情とは

■あおり運転は重大事故に発展する可能性も

　最近、新聞やテレビなどさまざまなメディアで報道される「あおり運転」。連日のようにあおり運転による危険性が報道されていますが、抑止力にはなっていないのが現状です。

　では、実際にあおり運転などに対する取り締まり状況や処罰は、どうなっているのでしょうか。

　2018年7月には、大阪府堺市の一般道で、クルマがバイクを100km／h近いスピードで執拗に追いかけたうえで故意に追突、バイクに乗っていた大学生が転倒して死亡しています。

　また、2019年8月には茨城県守谷市の常磐自動車道で発生した「あおり運転ならび殴打事件」は、全国的に大きな話題を呼びました。

　しかし、これらの事件以前からも、ここ数年で「あおり運転」の被害を訴える人が急増していますが、なぜ最近になって注目されているのでしょうか。

　あおり運転について、警察庁は2018年1月に、取り締まりの強化を全国の警察へ通達しています。そのきっかけとなるのが、2017年6月に神奈川県内の東名高速で発生した「あおり運転」などによる悪質な行為を原因とする交通死亡事故（2人死亡）の社会的な反響を受けてのことです。

　同通達では、悪質・危険な運転が関係する事案は、道路交通法違反のみならず、危険運転致死傷罪、暴行罪など「あらゆる法令を駆使して」操作を徹底させること、また、それを未然に防止するため積極的な交通指導取締りを推進することなどを指示しています。

　なお、前出の堺市における「あおり運転」事故の加害者は2018年7月23日、大阪地検堺支部により殺人罪で起訴されました。

　あおり運転で殺人罪が適用されることは異例であることから注目が集まったほか、埼玉県久喜市における加害者も、殺人未遂の容疑で逮捕されるなど、出来心での行為では済まないほどの社会問題にまで発展しています。

　一般的にあおり運転とされる行為は、走行中に蛇行や幅寄せ、急停止などを繰り返して相手の運転行為を妨げる危険なものです。

　これらの悪質で危険な行為が「有形力の行使（直接的に人を殴る・蹴るなどの暴力を用いる場合）」と認められる場合には、刑法208条の暴行罪が成立する可能性もあります。

■あおり運転はどんな違反に該当する？

　一言であおり運転といってもさまざまな行為がおこなわれています。それぞれの様子によって道路交通法（以下、道交法）の違反に該当する項目が変わってきます。

　たとえば、「前方の自動車に著しく接近し、加速するように挑発する」や「後方から進行してくる車両が急ブレーキや急ハンドルで避けなければならない進路変更をおこなう」などの行為では、道交法第26条の車間距離保持義務違反や同条2第2項の進路変更禁止違反に該当します。

　また、左側から追い越す行為は道交法第28条の追い越しの方法違反、前方に割り込んで不要な急ブレーキをした場合では道交法第24条の急ブレーキ禁止違反です。

　さらに、ほかの交通を妨げる目的でハイビームを使用すると減光等義務違反（道交法52条第2項）、執拗にクラクションを鳴らすと警音器使用制限違反（道交法54条第2項）に該当します。

　相手に恐怖を与え、運転を妨げる悪質・危険な行為は重大な事故に発展する可能性があり、違反行為に対しては累計点数がなくても危険性帯有者として、免許停止などの行政処分が科される可能性があるのです。

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　あおり運転だけでなく、2013年12月1日には悪質な無免許運転を無くすために運転者に対する罰則が強化されたほか、運転者の周囲者に対する罰則も厳罰化されました。

　それにより、改正前の「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」から改正後では、「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」と、罰則が引き上げられています。

　また、2014年5月20日には飲酒運転などで死傷事故を起こしても危険運転致死傷罪を適用できなかったケースに対する法律が整備されました。

　このように意図的なあおり運転や無免許運転、飲酒運転などに対しては、日々罰則が強化されています。しかし、それでも根絶していないのが現状です。

「自分は大丈夫」ではなく、自動車や二輪車のハンドルを握る際は、常に安全意識を持つことで、交通事故の無い社会へ近づきます。