三井住友海上とあいおいニッセイ同和、合併に向け協議入り 東京海上を抜き損保業界トップへ

損害保険業界3位と4位の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、合併に向けて協議に入ることを3月28日に決めたことがわかった。両社はMS＆ADインシュアランスグループホールディングス（HD）の傘下。合併が実現すれば、売上高に相当する正味収入保険料でみると、国内事業では東京海上日動火災保険を抜いてトップになる見込み。

HDと2社が同日臨時取締役会を開き、方針を決議した。2027年4月の合併を目指す。新社名や合併の方式などについては今後協議する。

2社の統合問題はかねてからの課題だった。22年から25年までの中期経営計画に盛り込んだ「1プラットフォーム戦略」で事務やシステムの統合、商品の共通化などを進めてきた。一方で、業界で埋没しないように、それぞれで採用活動をするなどしていた。

MS＆AD HDの社長に24年6月、三井住友海上火災の舩曵真一郎社長が就任（HDと事業会社の両方の社長を兼務）したころから、合併に向けた動きが加速したとみられる。

24年9月のMS＆AD HDの投資家向け説明会では、2社態勢を継続するか、合併などで再構築するかの判断が必要であることを明らかにした。判断基準としては（1）事業費率に裏付けされた価格競争力、（2）資本を支える利益創出力、（3）他社を凌ぐ商品・サービスの提供機動力、を挙げた。

24年3月期決算の純利益は、三井住友海上火災が1677億円だったの対し、あいおいニッセイ同和は560億円と差がついていた。合併したほうが、グループとしての総合力を今後高められると判断したとみられる。

損保業界の一連の不祥事を受けて、保険業法の改正や販売ルールの厳格化など、事業環境が大きく変化したことも影響したとみられる。急激な物価高などで自動車保険が赤字になっていることもある。2社で大胆な合理化を早急に進めることが必要と判断したとみられる。

社名も大きく変わる可能性が高い。24年4月の会見で、MS＆AD HDの原典之社長（現会長）は、社名が長すぎたり、カタカナで覚えにくいと指摘されることが多く、再編の機会に社名を変える可能性について示唆していた。

MS&AD HDは10年4月、三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の3社が経営統合し、持ち株会社にぶら下がる形で発足。同年10月、あいおい損保とニッセイ同和損保が合併し、あいおいニッセイ同和損保となった。損保大手3グループのなかで唯一、事業会社の損保2社を持つ体制を維持している。

正味収入保険料（24年3月期）をみると、三井住友海上は1兆6233億円、あいおいニッセイ同和が1兆3689億円で単純合算では3兆円近くになる。東京海上日動の2兆4179億円を超えることになる。損害保険ジャパンは2兆1779億円。