ルノー・ジャポンの大極社長 日産の新経営体制決定に安堵

ルノー・ジャポンの大極司社長が10月9日、新型車「メガーヌ ルノー・スポールトロフィー」の発表会で「日産の新しいCEO、COOが決まり、新しい経営体制で一歩踏み出すことができる」と述べ、昨年11月のカルロス・ゴーン元会長が逮捕されてから一連の騒動に区切りがつくことに期待を示した。

昨年11月、ゴーン元会長の不正が明らかになってから国内市場でルノーのブランドイメージが悪化し、「来店を控える顧客も多く」（大極社長）てルノーの販売は苦戦しているという。大極社長は「顧客から、ルノーが日本市場から撤退するというあり得ない噂を耳にした」と、残念がる。

また、大極社長はアライアンスではプラットフォームや部品の共通化が進み、生産拠点の領域でも協力するなど「経営の基盤になっており、これを効果的に使っていくことが生き残りのカギになる。ルノーと日産が新しい経営体制となって成長していく」と、日産の新しい経営体制への移行が国内のルノー車販売にもプラスの影響になることに期待感を示した。

ただ、来春に予定されているゴーン元会長の初公判などで、再びルノーのブランドイメージが低下することも懸念される。