ｶﾞｿﾘﾝﾒｰｶｰについて。

Question

最近、EVの普及がすすんできていますね。
今日のﾔﾌｰのﾆｭｰｽでも伊藤忠とGEが提携・・・・ﾄﾖﾀはEVに力を入れてﾃｽﾗと提携しましたよね。


今後、ﾒｰｶｰ等の大手ｶﾞｿﾘﾝ会社はいいですが、特約店や販売店等の企業はどうなってしまうのでしょうか。
資金投資には余裕のあるﾒｰｶｰはいいですが、小企業はそういうわけにもいきません。

電気ｽﾀﾝﾄﾞなんて設備をまるっきりかえるしかないじゃないですか？

10年後位にはEVが普通に走っていると思います・・・。


小規模販売店は見捨てられているのでしょうか？
国から補助を出すほどでもないと思う(EVの巡航距離が着々と伸びている為)んです。

少しでもいいですから、情報をください。

Answer 1

マスコミ報道にだまされてはいけません。

●日産の2050年の駆動源予想
日産のグリーン・プログラム2010で発表された2050年の駆動源は下記の通りです。

・内燃機関（ガソリンエンジン＋ディーゼルエンジン） ＝ 44%
・ハイブリッド（ハイブリッド＋プラグイン・ハイブリッド） ＝ 28%
・電気自動車＋燃料電池自動車 ＝ 28%

ハイブリッド車には，エンジンがありますので，エンジンが搭載されたクルマは72%になります。つまりあと40年後も，クルマの大半はエンジンが付いているというのが，日産の予想です。あの電気自動車ブームを作った日産の予想です。

●どうして電気自動車ブームが必要なのか？
駆動源は下記のような変遷になります。

ガソリン車 → 燃費改善ガソリン＋ハイブリッド車（日本）＋クリーンディーゼル（欧州：欧州の比率は53%） → これにプラグイン・ハイブリッドが加わる → これにディーゼル・ハイブリッドとディーゼル・プラグイン・ハイブリッドが加わる

つまり電気自動車は都市内の限定的な車両としてはあっても，今の自動車に置き換わるものではないというのが識者の見方です。

この変遷から，ハイブリッド技術が弱いメーカは，環境にやさしい企業イメージを作ることができません。このため企業イメージ構築のために電気自動車でブームをつくっているのです。

大学の先生の一部は，国から研究費が捻出でき，かつ研究に取り組みやすいテーマが望ましいわけです。エンジンや燃料電池は，技術レベルが高すぎて，ほとんどの研究者にとって研究対象になりえません（その意味で，大学のエンジン研究者はレベルが高い）。電気自動車は，その意味で手頃なのです。

ある大学の先生がスポーツカーのような電気自動車をつくられ，マスコミに出ていますが，下記の問題解決にはまったく無縁で，大半の自動車会社から無視されています。

●電気自動車のやさしさとむずかしさとは？
電気自動車は，素人でもつくれるほど，高い技術は不要です。しかし下記の本質的な課題があり，どの自動車メーカでも解決できません。

(1) 電池コスト … 電池のコストで車両価格が約2倍
(2) 航続距離 … 三菱i-MiEVも日産リーフも，エアコンONなら，せいぜい80～100kmです。東京から群馬の温泉には行けません
(3) 充電時間 … 電圧100Vの家庭で充電するには，半日かかります
(4) 充電インフラ … 電気代がガソリン代の約1/10であることは良いのですが，安すぎて，ガソリンスタンドのような経営が成立しません。このため企業ボランティアや自治体の税金による充電スタンドしかできません

●2020年の駆動源予想とは？
添付図をご覧ください。電気自動車＋プラグイン・ハイブリッドの合計で5%くらいです。一方，欧州のディーゼル車はすでに53%です。また日本のハイブリッドは13%くらいです。これから次のことが言えます。

・日本のハイブリッド ＝ 小規模なブーム
・欧州のディーゼル車 ＝ 完全に主力
・電気自動車 ＝ あと10年後でも，2～3%

●ガソリンスタンドの将来像
石油から作られる燃料をつかう自動車，船舶，航空機などは，2035±5年にくるオイルピーク（石油の需給バランスの崩れ）までに脱石油をはかる必要があります。この時のエネルギ貯蔵手段は，二次電池ではなく，水素です。温暖化防止を考えると，LPGもLNGもダメで，これも水素に移行する必要があります（一次エネルギは原発）。

つまり石油燃料を水素に転換させる社会の仕組み（水素社会）が必要なのです。この社会になれば，ガソリンの代わりに水素を販売するスタンドが必要になり，経営としては継続できることになります。

簡単ですが，ご参考になれば幸いです。

質問者からのお礼コメント

ありがとうございます。世の中の波は難しいです。

Answer 2

将来的には淘汰されていく業種でしょうね。

他の柱を考える等、方向性を考えることが求められると思います。
商売ですから、当然自己努力が必要です。
世の中の流れを読む目が必要です。

＞国から補助を出すほどでもないと思う
当方も同じ意見です。
特定の業態を支援することには反対です。