日本の自動車業界について質問です。今、自動車業界は100年に一度の変革期と言われています。新規参入が不可能だといわれた業界でテスラの登場により大きく影響があったと思います。

Question

エンジンから電気に変わることはもちろんですが販売方法やメンテナンスにかんしても大きく変わり近い将来に各メーカーの正規ディラー店は激減して販売方法もネット販売のリースに完全移行してメンテナンスもほぼ交換部品の必要のない電気自動車になり期間が来たら車ごと交換になり今後は営業マンやサービススタッフの必要もなくなる、メーカーは不要な経費もかからずこれまで以上に集中した利益が見込める。そんな未来を自動車業界は目指しているのでしょうか？
最近はどのメーカーも需要に対してリースに異常に力を入れていると感じます。
その理由もそう考えれば全ての辻褄が合う気がします。皆さんどう思われますか？

Answer 1

テスラモデルとトヨタモデルの相違

◇広告を一切しない。
◇ディラーと言う別会社を通さずメーカー販売をする。
◇オーダーはネットからして値引き無しの均一価格
◇点検や簡単な部品交換はするが修理は外注にやらせる
◇生産はコストの安い中国にして世界に輸出をする

これだけコストに差があるのでトヨタモデルでは勝てないでしょう

Answer 2

まぁ そういうことだと思います。

Answer 3

いま日本の自動車産業に必要不可欠な事は、自社の身勝手な都合でＥＶの普及を妨害するトヨタ自動車㈱及び関連子会社、それに戦後の混乱期に乗じる形で旧トヨタ自販の神谷正太郎が全国津々浦々に販売網を構築した販売業者をトヨタ本社の業務不正を理由に根絶やしにする抜本的な行政、司法処分を断行する事ではありませんか？

具体的には、日本政府はアメリカ連邦政府と協議をかさねて米側の了解を得たうえで、暴走事故を多発させているのに国土交通省へリコールを届け出ずに欠陥車を放置しているトヨタ自動車株式会社取締役社長の豊田章男・大輔父子や元社長の豊田章一郎、奥田碵たち同社経営陣を道路運送車両法違反及び業務上過失致死傷罪さらにリコール対策に費やした損失を隠ぺいする粉飾決算（あるいはアベノミクス効果で空前の利益を上げる方法で有耶無耶にした？）や自民党の故・安倍晋三元首相や読売新聞やＮＴＶ日本テレビ放送網、自民党愛知支部や現地の中日新聞やＣＢＣ、東海テレビとの間で汚職構造を構築した贈収賄等罪に問う為、一斉に逮捕・起訴しなければいけない段階をこえているのではありませんか？

トヨタを消滅させた後、日本政府は日米韓もしくは中国と協同でＥＶ普及に努めるべきではないでしょうか？