今日の新聞にトヨタ、ダイハツ、スズキトラック開発で協業とありましたがすでに日野自動車といすゞは資本提携しておりトヨタ連合となると書いてありました。トラック部門はこの5社で8割になるそうですね。

Question

之にはudトラックすも入るんでしょうか。その場合独占禁止法の適用発動されるんでしょうか。ということはすでにいすゞに買収されているudトラックすもそれに加わるということになるんでしょうか。

Answer 1

まず誤解があると思うので説明します。
今回の提携内容は、商業車分野の次世代先進技術（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）に関する共同開発・社会実装のための協力に関する提携です。
そのために、CJPT（このプロジェクトのためにトヨタ・日野・いすゞが出資して作った新しい企業）にダイハツとスズキも加わった形です。

具体的には、情報通信のプラットフォームを共通化したり、EVの基礎技術やインフラ整備などで協力しましょうと言う話で、車両そのものを共同開発したり車種やサービスを統合をする様な内容ではありません。
企業としてのライバル関係や住み分けは今まで通り何も変わりないので、独占禁止法とは無関係です。

・日野といすゞの関係
日野といすゞは以前からバス事業（開発から製造まで）を統合していますが、お互いに直接的な資本提携はしていません。
両社が５０％づつ出資して「Jバス」という別会社を作っていますが、あくまでも採算の悪いバス事業の合理化のためのもので、バスの販売以降やトラックでは今でも完全なライバル関係です。

・UDトラックスについて
このプロジェクトは主に小型トラック以下を対象にしているため、大型トラックしか自社生産していないUDトラックスは参加していません。
ただしUDトラックスは、いすゞの完全子会社ですので、いすゞの参加＝UDトラックスの参加とほぼ同義です。
今後、UDトラックスの小型車はいすゞ製に統合されるはずなので（今は過去の契約が残っていて三菱ふそう製）、いすゞを通して間接的には関係してきます。

・商用車の８割について
おそらく販売ブランドではなく製造メーカーベースでの計算だと思われます。
つまりUDトラックスだけでなく、日産・マツダ ブランドで販売されているいすゞ製小型トラックなども含まれていると思います。（実質同じ車なので）
逆に、いすゞが日産から供給を受けている1ボックスバンなどは含まれていないと思います。

・まとめ
「提携＝全面協力」と反射的に誤解する人が多いのですが、ライバル企業同士が特定分野に絞って部分的に協力する形の提携も多いので注意が必要です。

質問者からのお礼コメント

詳しいご返答ありがとうございます。私誤解していました。

Answer 2

独占禁止法の内容をご存知ですか？

とりあえずUDは開発技術が無いので参加はありません。そもそもUDのエンジンは日野又はいすゞ積んでるし

Answer 3

UDトラックスはいすゞの子会社ですが小型トラックの生産開発は何十年も前にやめていますので実質的には関わりはないと思います。今まで同様ＯＥＭ供給してもらうだけになるのでは。
独占禁止法は販売（市場占有率）に関する法律なのでな共同開発したものを各社ブランドで販売する限り抵触しないと思います。