自動車業界のトヨタ連合って独占禁止法に引っかかりませんか？

Question

トヨタの子会社のダイハツ、日野の他にもスバル、スズキ、マツダ、いすゞもトヨタとの資本関係を持ちます。逆に国内の自動車メーカーでトヨタと資本関係のないメーカーのほうが少ないくらいです。

Answer 1

頭の良い人（弁護士など）がたくさんいますので、その辺りは上手に立ち回っているんでしょう。

でもね・・・
Windowsが登場した後に、パソコンのOSがWindowsばかりになってしまい、アップルがつぶれかかったことがあったはず。
その時点でアップルがつぶれると、マイクロソフトが独禁法に問われるという事で、マイクロソフトを支援したという記憶があります。

グループ会社がトヨタのOEM車ばかり売れば問題ですけど、それぞれの会社が独自に商品を開発して売っていますからね。
独禁法に引っ掛かることは無いでしょう。


ほかの方の回答にあった部品の価格ですけど、当たり前のことだと思います。

販売元は、売り先を選択することができます。（おそらく法的にも問題は無いはず）
特定の取引契約を結んでいるところ、一時的に取引をするところ、一般客くらいに分かれているはず。

きちんと契約を結んでいるところは、補償金として少なくとも100万円程度のお金を預けているはず。
一か月の取引金額の下限を設定している場合もあるはず。（業種によりますけど）
販売元は、売上が安定するわけなので、卸価格を下げてもいいわけです。

一時的に取引をしたいというところは、業者であれば利益も出す必要はあるだろうという事なんですけど、補償金も入れていないわけなので、その分は高くなります。
嫌なら、他の所で買ってくださいという話なんです。


この辺りは、一般の人には分かりにくいことなのかな？

Answer 2

トヨタ部品共販ってなんで大丈夫なんだろといつも思います。
トヨタディーラーには5割引き位で部品を販売して町工場には精々1割引き位。
ええんかな？

Answer 3

まさに、その辺りに問題があって、スバル、マツダ、スズキなどは5％程度の出資で、支配権を持たないのです。
トヨタの財務状況からすれば、独禁法の制約が無ければ、過半数の株式を取得して支配権を得ると思います。

Answer 4

視点が国内にしか向いていないと勘違いを起こしそうですね。
グループでの国内シェアが見かけ上大きくなりますが、シェアが大きいだけでは独占禁止法に抵触しません。
十数年前、ソフトバンクが国内初のiPhone導入に際し、独占販売権を得てキャリアとしてのシェア拡大を図りましたが。これも独占禁止法に抵触しません。
公正且つ協調的な競争原理が働いていれば法に触れないことになっています。