トヨタ自動車といすゞ自動車は24日、相互に400億円超を出資し、トヨタ傘下の日野自動車を含めた3社がトラックなどの商用車事業で業務提携すると発表した。トヨタといすゞは2018年に資本提携を解消したが、再び手を組

Question

んで自動運転などの新技術や環境関連で協力する。

みなさんはどう思いますか?

Answer 1

ライブ配信されていた共同記者会見で再提携について触れられていました。

以前の資本提携は、ディーゼルエンジンの共同開発に関する提携に伴うもので、市場環境の変化などの影響で折り合いがつかずプロジェクト自体が頓挫したため、お互いの意思で前向きに資本提携を解消したとのこと。

ただしトヨタ・いすゞの両社長は、自動車工業会の会長と副会長の関係でもあるため、提携解消以降も腹を割って話をする機会が多く関係性も良好で「また機会があれば一緒に」と常々話していたそうです。
その中で、日野の社長も含め「日本の物流が抱える問題を解決したい」という強い思いが一致していることが分かりこの再提携に繋がったとのことでした。

つまり「相互資本参加」そのものにはたいした意味はありません。
日本の商習慣で一般的なただの「業務提携に伴う株の持ち合い」です。
持ち株比率も低く、たくさんいる株主の一つになっただけなので、互いの経営に影響を与える様なものでもありません。

この話で本当に重要なのは「国内の商用車の８割を占める３社が共同でCASEに取り組むことのポテンシャル」です。

走行距離が乗用車と桁違いな商用車は、社会全体としてのCO2排出量や安全な社会環境づくりに乗用車以上の大きな影響力があります。
またコネクテッド技術やシェアリングの考え方は、商用車や物流分野との親和性が非常に高く、物流効率化（＝社会全体の商流やコスト、ドライバーの労働環境）などに大きな影響力を持ちます。

３社の社長が強く語っていたのは、
・物流が抱える問題を解決するためにCASEが大きなポテンシャルを持つのは明らか
・ただし、単独での取り組みではどうしても限界があり、これまではライバル関係の壁で行き詰っていた。
・今回は、メーカー視点、車単体の視点を捨て、一社ではできないこともこの３社なら可能になるという思いで提携を決めた。
・さらに参加したい企業があれば業種を超えて大歓迎でいつでもオープンな状態にある（←ここ重要）
ということでした。

つまり、「社会的視点で価値を生み出せる体制を作るために企業の枠組みを超えて協力しましょう」というのが今回の提携の趣旨です。
内輪で誰と誰が仲間になった、という狭い話ではありません。

なので質問に対する回答は、
「実はこれ、何気に次世代の商用車のスタンダードが決まりかねない大きな動きでは？そうなると社会や物流の未来に関わる大きなイノベーションに繋がる可能性もあり得るぞ」です。

Answer 2

その前にお前の見解は？

Answer 3

yahooニュース+どう思いますか

の質問

どうも思わない

単純文とコピペと意味なし質問は要らない