トヨタ大攻勢の裏でエスティマ廃止に困惑!? 2019年新車情報一挙公開!!

　毎日新車ディーラーを回って取材し、「旬」の新型車情報を届けてくれる流通ジャーナリストの遠藤徹氏。今回はトヨタ系の新車ディーラーを数多く取材し、2019年の新車スケジュールと、その先の販売店戦略、それにともなう不満を中心にレポートします。

　ここ数年、縮小し続ける日本新車市場。トヨタはそれにともない「手」をうってくるようです。それがうまくゆくのか？？　そのほかの新型車情報とともにお届けします。

文：遠藤徹

ベストカー2019年2月10日号「遠藤徹の地獄耳スクープ」より

■トヨタの2019年の新車はスープラ、RAV4、カローラ、ハイエース

　トヨタ販売店筋によると、2019年内にトヨタが発表する新型車（フルモデルチェンジ＆新規モデル）はRAV4、カローラ、スープラ、ハイエースの4車種になるようです。

　これらを扱う販売店は東京地区が全店になる以外はまだ正式には伝えられていませんが、最初から全店扱いにはせず、複数店の併売からスタートして、2025年までに全店扱いに切り替える方法で対応するものと思われます。

　このうちハイエース以外はすでにトヨタ側から（海外で先行公開された際に「日本市場では〇頃発表」と）公式に年内発表がアナウンスされている。ハイエースに関してはモデルサイクルを考えるとやや意外だが、これについてはさらなる取材を続けており、詳細が判明次第、またお伝えする。

　なお、マイナーチェンジは年末にC-HRが3年ぶりの手直しする時期を迎えます。

■エスティマの2019年廃止通達に困惑する営業マン

　エスティマが2019年12月いっぱいでモデル廃止となる…という通達がトヨタ各販売店に通達されており、取り扱い店であるトヨタ店とカローラ店の営業マンは困惑顔になっています。エスティマの代わりにトヨタ店では2020年1月から（トヨペット店の併売で）アルファードを発売予定、ヴェルファイアはネッツ店、カローラ店で併売することになります。

　トヨタ自動車本体の営業部は「アルファード／ヴェルファイアがあればエスティマがなくなっても穴埋めできるだろう」という考えのようです。

　ところがトヨタ店の某営業マンによると「お客さんのなかにはエスティマクラスの大きさがベストという声がかなり多い。アルファードでは大き過ぎて扱いにくく、そちらに代替えしたくない。他社のモデルに買い換えるかもしれない」と言います。

　現在、エスティマは受注生産状態で、納期は2カ月待ちとなっています。首都圏のトヨタ店、カローラ店ではカーナビ、ETC付きだと30万円からの値引き交渉スタートが多くなっています。

■トヨタ全店併売への1本化は販売政策の変化を起こす？

　トヨタは2025年までに国内販売乗用車の車種を半分に削減することと4系列店を1本化する統合を目指していますが、このことは新しい販売政策を生み出す要因にもなっています。具体的には、トヨタ車同士の競合廃止、ワンプライス販売の断行、成約後の生産納車などが実施されることが予想されます。

　トヨタ車同士の競合廃止は各地域で4系列店を統合し、1法人体制になれば、各店舗は同じ会社になり、ユーザーは一元管理されるので店舗同士の値引き競争ができなくなります。この場合は、最初に交渉を開始した店舗に優先権があり、他店舗での同一車競合による値引き交渉ができなくなります。ただし、ほかの地域の別法人との交渉は従来通り可能になります。

　ワンプライス販売は、現在の4系列店を1本化することによってトヨタのトータルの販売力が強くなり、値引きを引き締めた売り方がしやすくなります。最近の首都圏における事例では車種ごとに値引き割合を、車両本体から定価の4～5％、メーカーオプションから10％、ディーラーオプションは20％などと決め、これをワンプライスとして販売する手法を採用している店舗が目につきます。

　成約後の生産納車は、ユーザーと正式な購入契約を結んでからメーカーが生産をして納車するというものです。従来のような見込み生産はしないで、在庫を持たないということです。そのため、納期は遅れますがメーカーや販売店の在庫管理が少なくなり、効率のいい販売ができるメリットがあります。

　というわけで、これらが実施されると、ユーザーにとってはあまりありがたくない結果となりそうです。

■ホンダが1月31日、ヴェゼル1.5Lターボ「ツーリング」発売

　ホンダは1月31日、ヴェゼルの最高峰1.5Lターボ「ツーリング」を発表、翌日発売します。

　ツーリングはヴェゼルでは最強パワーとなる173ps／220Nmを発揮すると同時に専用チューニングを施したCVTを搭載。ミシュラン製タイヤやアジャイルハンドリングアシスト、2本出しのマフラーフィニッシャーを装備するのが特徴です。

　インテリアはスウェードコンビシート、専用のブラウンを採用し、ボディカラーは新色として特別感とスポーティさを表現する高輝度グレーと高彩度ブルーを設定します。

　価格は294万840円で1グレードだけです。駆動方式はFF車のみですが、従来モデルの最上級グレードである4WD・Zハイブリッドホンダセンシングよりも価格は高く、シリーズの最高峰に位置づけられます。

■トヨタへのOEM供給車種の拡充で、ダイハツはスモールカーのラインナップを強化

　ダイハツは2019年末から2020年春にかけて、トヨタへのOEM供給車種を拡充して、トヨタスモールカー部門のラインナップをバックアップする見込みです。

　開発中の次世代モデルはいずれも1.3L以下のスモールカークラスで、ラフロードに強いSUVと3列シート6人乗りのミニバンの2車種。どちらもダイハツとトヨタの両ブランドに設定されます。トヨタではC-HRやシエンタの下に位置づけられるコンパクトクラスとなります。

　また、ダイハツとしては登録車で年間10万台販売達成の長期計画を目指す戦略モデルとなっています。

■2019年の軽自動車は5年ぶりに200万台を突破か？

　2019年の軽自動車需要は5年ぶりに200万台の大台を突破する見通しとなっています。年初からスズキがジムニーを増産するのをはじめ、3月には日産デイズ＆三菱eKワゴンのフルモデルチェンジ、そして中盤から後半にかけてはホンダN─WGN、ダイハツタント、スズキアルトなどの主軸モデルが相次いでフルモデルチェンジすることが予想され、その新型車効果が期待できるからです。

　10月実施の消費税引き上げは軽自動車の場合は低価格のため登録車よりもマイナスの影響が小さいとみられます。軽自動車の年間届出台数は、2014年に227万2790台と過去最高実績を達成したのをピークに、その後は200万台に届いていません。

　2015年は189万6200台、2016年は172万5460台と3年連続マイナスとなりました。その後2017年184万3342台、’18年193万台（見込み）と2年連続のプラスで回復基調にあります。

　2019年も見通しは明るいです。年初にスズキがジムニーを50％増産することで供給体制が整い、多数のバックオーダーを消化することで、これまでの月販2000台から3000台規模へ増販が可能となります。

　3月にはハイトワゴンの日産デイズと三菱eKワゴンがフルモデルチェンジする予定で、これが4月には本格販売に入るため両シリーズは大幅な増加が期待できます。

　中盤から後半にかけてフルモデルチェンジすることになりそうなホンダN-WGN、ダイハツタント、スズキアルトは、いずれも各社の主軸モデルなので、新型車効果による増販攻勢は確実であり、トータルでは5年ぶりに年間販売台数200万台を突破することが濃厚だといえます。