日産自動車は1月16日、相談役・顧問制度の廃止やCEOオフィスとCEOリザーブの廃止、株価連動型インセンティブ受領権を廃止など、カルロス・ゴーン元会長の不正を受けて再発防止する15項目の改善措置を示した「改善状況報告書」を東京証券取引所に提出した。
日産のゴーン元会長が有価証券報告書に役員報酬を過少記載していたことや、会社資産を私的流用していたなどとして日産は有価証券報告書を訂正した。東証は日産に対して財務諸表を正確に作成するために必要な内部統制システムが適切に運用されておらず、企業行動規範の遵守するべき事項に違反したとして改善状況報告書の提出を求めていた。
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