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業界ニュース 2019.1.13

スマホ&アプリの普及で変わるタクシー業界の実態! 年収1000万円ドライバーの誕生も

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 極端な運賃の引き下げは乗務員の収入減に直結する

 東京23区及び武蔵野・三鷹市のタクシーをみると、ほとんどのタクシーの初乗り(1.052km)運賃は410円となっているが、なかには“380円”などといったものも走っている。

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 とはいうものの、タクシー運賃は事業者個々が勝手に設定することはできない。前出の東京23区及び武蔵野・三鷹地域では国土交通大臣が指定した初乗り上限410円から下限380円(その間に400円、390円もあり)のなか(公定幅運賃)から運賃を選び、管轄運輸支局へ届け出る仕組みとなっている。

 前述の地域は“公定幅運賃制度”というものを採用しており、この制度では下限割れ運賃は変更命令の対象となり認められない。ただ“自動認可運賃制度”というものを採用している地域では、個別審査によって一定基準をクリアしていれば下限割れ運賃であっても認可されることがある。

 2002年に施行された改正道路運送法によって、新規参入や増車が簡単に行えるようになり、各地でタクシーが街なかに溢れるようになった。それゆえ競争激化のために下限割れ運賃で営業するタクシーも増加した。

 運賃が下がれば当然事業者の収入も減る。タクシーのような事業形態ではコストを減らせる部分が限られており、極端な運賃の引き下げは乗務員の収入減に直結しやすい。そのため長時間乗務などの無理な運行も常態化。当然ながらタクシーによる交通事故も激増し、大きな社会問題となった。そのような流れもあり、いまでは下限割れ運賃を認めない公定幅運賃制度が地域によって導入されている。

 タクシー乗務という仕事は“3K職場”(きつい、汚い、危険/タクシー乗務では汚いはあてはまらないかもしれないので「稼ぎが少ない」、か?)の代表のようにいわれてきたが、ここ数年はどうも状況が変わってきているようだ。

 いまの実態をお伝えしたい。

 スマホアプリがタクシー業界に革命をもたらした

 その背景にあるのが“アプリタクシー”の普及だ。これは自分のスマホに専用アプリをダウンロードし、そのアプリでの簡単操作でタクシーを呼び寄せることができるというもの。

 ここのところは景気が良いとされているが、それまでの長い間の不況もあり、タクシー利用客は減少する一方であった。ところが、いままでのようにタクシーが多くいそうな大通りまで出て空車のタクシーが来るのを待たずに、簡単に自分のいまいる場所にタクシーを呼び寄せることができるという新しいサービスの導入が新たな利用客を呼び込んでいるようなのである。

 いち早くアプリタクシーを導入した都内の大手タクシー事業者で年収1000万円の乗務員がいるというので、業界事情通に聞くと、「多少眉唾な部分もありますが、ベテランドライバーだけでなく、多くの乗務員がそれ(1000万円)に近い収入を得ているのは確かなようです」とのこと。

 そこで「それは東京に限った話なのでは?」と聞き返すと、「東京に隣接する横浜あたりでも、アプリを導入した事業者のなかには月収40万円以上が当たり前となってきているとも聞いています」という。

 日本国内では一般車両でのライドシェアは“白タク”行為となり違法となっているが、アプリの導入でタクシーがライドシェアに近い利便性を持つようになり、利用者が増えているようである。もちろん世の中の景気が以前のどん底に比べれば、好景気傾向となっていることも利用に弾みをつけることとなり、結果的にドライバーの収入増に貢献しているようだ。

 このアプリはそれぞれいくつかの事業者がいわば“相乗り”する形で運営されている。事業者単独で行うには、従来の無線配車も当然残っているので、車両が足りずに満足な配車ができないのは当たり前の話。複数の事業者が集まり対応車両台数をできるだけ増やし、利用者を待たせることなく対応できなければ、なかなか利用は増えないのである。

 いまはアプリ活用については都市部が中心となるが、今後は全国的に広がっていくことだろう。さらにAIも積極活用して、時間帯などによって需要の多い地域を予測してタクシーをその地域に集めるなど、より効率的で利便性の高いサービスの提供が受けられるようになるとのことであった。規制緩和を実施したころは料金競争が激化したが、今後は、“乗りたい時にその場ですぐ乗れる”といった利便性での競争に拍車がかかりそうである。

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(WEB CARTOP 小林敦志)

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