自動運転レベル2の車線変更機能についての保安基準が導入された

2018年10月16日、国土交通省から注目の発表があった。そのタイトルは「車線変更支援機能に関する国際基準を導入します」というもので、つまりはウインカー操作を起点として『自動運転により車線変更を行なう』機能について、保安基準で認め、要件を明確にしたという発表だ。

その主な要件として挙げられているのは以下の通り。

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●機器等の性能
・車線維持支援機能を備えていること。
・高速道路で作動すること。
・車線変更先の車線の後方接近車両を検知するセンサーを備えること。
・ドライバーのハンドル操作により機能を中断できること。
・システムがスタンバイ及び作動中は、ドライバーにその旨を視覚的に示すこと。
・システムが失陥した場合は、ドライバーに視覚的に知らせること。

●車線変更に関わる事項
・車線変更支援機能は、車線維持支援機能が作動しているときのみ起動すること。
・車線変更支援機能起動後（方向指示器操作後）、３秒から５秒間の間に車線変更支援操舵を開始すること。
・車線変更支援機能起動後３秒以上の手離しを検知した場合にはドライバーにその旨を表示すること。
・手離しを検知中は、車線変更支援操舵を開始しないこと。
・車線変更支援操舵開始時に、車線変更先の車線の後方接近車両と自車との車間距離が十分でない場合は、車線変更支援操舵を中止すること。
・車線変更支援操舵終了後は、車線維持支援機能を自動的に機能させること。

出典:【国土交通省】道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について
www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000285.html
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ポイントとなるのは車線維持支援システムと車線変更支援システムはセットであることが保安基準として求められたこと。いわゆるレベル2の自動運転は単独の機能ではなく、セットであることが必須となるのであろう。ユーザー目線でいうと、自動運転技術による車線変更支援システムを登載しているクルマは、車線維持支援も付いていると捉えることができる。

また車線変更支援システムのきっかけとなるウインカー操作後の手離しは基本的に認めていない。自動運転といってもレベル2においてはドライバーがステアリングを操作できる状況にあることが条件というわけだ。車線移動と車線維持の支援システムが装備されているのであれば、手離しを容認するなどして自動運転のメリットを受けやすくすべきという意見もあるだろうし、こうした基準が自動運転の進化を妨げるという見方もあるかもしれないが、今回の保安基準改正は日本独自のものではなく、『国連の車両等の型式認定相互承認協定』に基づくため、世界55の国と地域において共通の国際的な基準となっている。けっして日本だけが自動運転に対して慎重なわけではない。

もっとも、上記の協定には中国は加入していない（アメリカとカナダは協定に加入はしていないが、規則づくりのフォーラムには参加している）。いまや世界最大規模の自動車市場を有する中国において、どのように自動運転技術が許容されていくかによって、世界的なトレンドが変わっていく可能性は否めないのも事実だ。

文：山本晋也
自動車コミュニケータ・コラムニスト