アップルCEOは100億円…自動車メーカー社長はいくら？ トヨタは社長より高給な副社長

　日本は、中国やアメリカに続いて、世界で3番目に新車が販売される国です。もちろん、世界の自動車産業にとって日本はとても重要な市場の1つですが、それ以上に、世界に名だたる自動車メーカーを数多く有する国として、自動車産業における最重要国のひとつに数えられています。

　企業の価値を算定する時価総額でみても、日本企業のトップはダントツでトヨタであり、そのほかにもホンダ、デンソー、ホンダ、スズキ、ブリヂストンといった自動車メーカーおよび自動車関連企業が時価総額ランキングベスト50位にランクインしています。

　さらに、自動車関連企業の多くは輸出企業でもあり、外貨を稼ぐという点でも日本経済に大きく貢献してきました。そのため、自動車産業は日本の基幹産業とよばれています。

　では、自動車メーカーは、名実ともに日本を代表する大企業ですが、そのトップである社長はどのくらいのお給料（正確には役員報酬）をもらえるのでしょうか。

■社長の役員報酬ナンバー1は

　国産自動車メーカーのうち社長の役員報酬を公開している企業は下記の通りでした。

・日産自動車株式会社/西川廣人社長：5億円・トヨタ自動車株式会社/豊田章男社長：3億8000万円・本田技研工業株式会社/八郷隆弘社長：1億5500万円・株式会社SUBARU/吉永泰之社長（当時）：1億3300万円・マツダ株式会社/小飼雅道社長（当時）：1億1700万円・スズキ株式会社/鈴木俊宏社長：1億1100万円※参照：2017年度 有価証券報告書

　日産自動車の西川社長がトップ、次いでトヨタ自動車の豊田章男社長、それ以外概ね横並びでした。役員報酬は、業績によって決定されるものであることから、各メーカーの好不調がつぶさに反映されます。

　また、それ以外にも企業の方針が反映されることも多く、一般的に欧米の企業は役員報酬が高額であり、成果を上げるとその額は青天井ともいわれます。実際にGoogleのサンダー・ピチャイCEOやアップルのティム・クックCEOは100億円を超える役員報酬を手にしています。

■役員報酬トップは社長ではなかった！

　一般的なイメージでは、会社において社長が最も偉く報酬も高いものと考えられがちです。しかし、巨大企業である自動車メーカーでは、そうでない場合も少なくありません。

　実際に、2017年度の日本の自動車メーカーで最も多くの役員報酬を得たのは、トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長で、その額は10億2600万円です。また、長らく日産のCEOを務めたカルロス・ゴーン氏は毎年約10億円の役員報酬を得ていました。

　ディディエ・ルロワ氏は、ルノーでカルロス・ゴーン氏の右腕を務め、1998年にトヨタ自動車からヘッドハントされました。その後、欧州地域での販売強化に尽力。他の市場と比べて成果の出ていなかった欧州市場で業績を伸ばした功績が認められ、2017年に同社史上初の外国人副社長に就任しました。

　欧米の世界的企業に比べて、少なすぎるといわれることもある日系自動車メーカーの役員報酬ですが、それでも1億円を超える報酬を得られるというのはやはり夢があるといえます。