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ホンダの八郷社長が「直近の商品展開から自動運転まで」今後のビジョンを語った!

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ホンダの八郷社長が「直近の商品展開から自動運転まで」今後のビジョンを語った!

ホンダが進むべき方向「2030年ビジョン」を定めた

本田技研工業(ホンダ)はほぼ毎年、世界各国の新聞・雑誌・ジャーナリストを対象に、二輪・四輪・パワープロダクツ各部門の最先端技術を紹介するイベント「ホンダミーティング」を開催している。

【試乗】ついに乗った! 新型ホンダ シビック タイプRはギンギンに攻めなくても楽しめる

WEB CARTOP編集部は6月5日、今年の「ホンダミーティング2017」に参加し、今後発売されるクルマに実装されるであろう走りの技術や電動パワートレイン、自動運転技術などを確認すべく、栃木県内の本田技術研究所へと足を運んだ。

100人近い報道陣の前にまず姿を見せたのは、ホンダの八郷隆弘社長。プレゼンテーションでは、八郷社長が2015年7月に社長就任して以来取り組んできた「Hondaらしいチャレンジングな商品づくり」「グローバル6極体制の進化」と今後の方向性、モータースポーツ活動、そして「2030年ビジョン」について概要が説明された。

そのなかで示唆された、今後登場する新型車の方向性において重要なポイントは下記のとおり。

【グローバルモデルと地域専用モデルの強化】 ・新型シビックを今夏日本でも発売 ・新型CR-Vにハイブリッドを追加 ・アコードを年内にフルモデルチェンジ、米国より販売開始 ・N-BOXを今秋フルモデルチェンジし予防安全システム「ホンダセンシング」を標準装備。以後発売の軽自動車にも「ホンダセンシング」を標準装備化

【四輪車のデザインと走り】 ・新たなデザインの方向性を、秋のオートショー(フランクフルトor東京?)で紹介予定 ・Hondaが目指すさらに進化した、ドライバーが意のままにドライブできる走りの将来像を構築中。その方向性を示した試乗車を、今回の「ホンダミーティング2017」に用意

【電動化技術の導入強化】 ・バッテリーEVの開発を強化するため、パワートレインから車体まで1台分を一貫して開発する専門組織「EV開発室」を、昨年10月に本田技術研究所に新設 ・来年発売予定の中国専用モデルに加え、他の地域に向けてもEV専用モデルを開発中、今年秋のオートショー(フランクフルトor東京?)にて紹介予定

【先進安全技術導入への取り組み】 ・2020年に高速道路における自動運転技術を実現し、その後一般道に拡大。パーソナルカーユースに向けたレベル4自動運転については、2025年頃を目処に技術的な確立を目指す ・高速道路における自動運転については、複数車線での自動走行を可能とするドライバーの指示が不要な自動車線変更機能や、渋滞時にドライバーが周辺監視を行う必要がない自動運転の実用化を目指す

【2030年ビジョン】 ・数値で表せない感性価値を製品に持たせ、全車種横断的に提供するための企画部門として「商品感性価値企画室」を本田技術研究所に設置。シビック、CR-Vなどで取り組んだモデル間での共有化の考えをさらに進化させ、部品やユニットの共有化を含めたモジュラー戦略の導入を検討中。また、製品の企画開発段階での調達・生産各部門との連携を深め、従来の原価企画力を強化し、総合的なコスト低減を担う「四輪原価企画部」を新設予定。これらの取り組みによる成果は、2019年発売予定の四輪車から反映される見込み。

八郷社長は、上記の「2030年ビジョン」を策定するにあたり、「Hondaの「普遍の想い」とHondaの強みを明確にした」と述べているが、裏を返せば現時点でホンダが抱えている弱みを明確にし、その解消に注力する意向を固めたとも言える。

より幅広い世代・市場を満足させる洗練されたデザインと、全車種で一貫して味わえる高い走りの質感、欧米およびBRICsで急激に強化される排ガス規制に対応できるEVの発売(=インフラ整備が困難なFCV中心のパワートレイン開発体制からの脱却)、同分野のパイオニアでありながら設定車種と性能の両面で後れを取った予防安全技術の普及・進化。これらをより安価に購入できる日が、2030年よりももっと早く、2020年よりも前に来ることを期待してやまない。

それでは八郷隆弘社長のプレゼンテーション全文をお届けしよう。

プレゼンテーション全文

皆様、おはようございます。Hondaの八郷でございます。本日はご多忙のなか、ここ栃木の研究所にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、私の社長就任以来の取り組みと、いま取り組んでいることをご紹介するとともに、Hondaが進むべき方向性を「2030年ビジョン」として定めましたので、これらについてお話ししたく思います。また本日は、いま取り組んでいる技術をご取材いただく機会もご用意しております。

さて、私は、社長就任時に、「Hondaらしいチャレンジングな商品づくり」と「グローバル6極体制の進化」をテーマとして掲げ、推進してきました。

まず、四輪商品の強化については、Hondaの強みであるグローバルモデルと地域専用モデルの商品力を強化することに取り組んできました。

四輪商品の柱となるグローバルモデルでは、コンパクトSUVのヴェゼル/HR-Vがおかげさまでグローバルモデルに成長しました。また、デザインに磨きをかけたシビックが、各地域で販売好調です。この夏には日本でも発売を予定しています。

新型CR-Vも北米を皮切りに好調なスタートを切っています。今後はハイブリッドを追加するなど、さらに強いグローバルモデルに育てていきたいと思っています。そして次期アコードは、デザインと走りをさらに進化させ、今年米国からフルモデルチェンジを開始します。

一方、Hondaの強みである地域専用モデルも、各地域で成長してきました。アジアでのモビリオやBR-V、北米でのリッジラインやオデッセイ、中国でのグライダーやアヴァンシアとUR-V、また日本でのN-BOXなど、各地域で高い評価をいただいています。そしてN-BOXは、今年いよいよフルモデルチェンジを控えており、軽No.1ブランドにふさわしい商品力で登場します。

Hondaのクルマ作りをさらに進化させるためのデザインと走りについても、現在取り組みを行っています。デザインに関しましては、新たなデザインの方向性を、秋のオートショーでご紹介したいと思っています。また走りに関しましては、Hondaが目指すさらに進化した、ドライバーが意のままにドライブできる走りの将来像をご体感いただける試乗車を準備しました。

さて、6極体制の進化では、地域開発モデルの可能性をさらに広げるため、ブラジルの研究所が中心となって開発した地域専用モデル・WR-Vをインドでも生産・販売するなど、効率の良いモデル展開を地域間で行っていきます。

またグローバルでの生産と販売の需給バランスに関しても、フレキシブルな生産体制と、地域間での生産補完に取り組んでおり、成果も現れはじめています。

例えば北米では、SUV需要の塊に対応できるように、CR-Vやパイロット、アキュラMDXなどのライトトラック生産にフレキシブルに対応できる生産体制作りを進めています。また、シビックハッチバックの北米への供給も始まり、日本への供給も行っていきます。

このように6極体制を、地域の協調と連携とを進化させ、グローバルでの競争力を強化していきます。

一方Hondaは、モビリティメーカーの重要な取り組みとして、カーボンフリー社会と交通事故ゼロ社会の実現に取り組んできました。近年これらの領域では、進化のスピードが急激に速まっていることから、さらに取り組みを強化していきます。「電動化技術の導入」と「先進安全技術の導入」を最重要項目として、積極的に取り組んでいきます。

環境対応については、四輪車では2030年にグローバル販売の3分の2を電動化することを目指しています。ハイブリッドモデルの拡大はもとより、ハイブリッドをベースとするHonda独自の高効率なプラグインハイブリッドシステムと、これを活かしたモデルを、今後の開発の中心として取り組みます。

また、ゼロエミッションビークルについても、グローバルで急速に拡大することから、フューエルセルビークルに加え、バッテリーEVの開発を強化していきます。本日ご試乗いただくクラリティシリーズは、同一プラットフォームでプラグインハイブリッド、バッテリーEV、そしてフューエルセルビークルをラインアップに持つ初のモデルです。

またバッテリーEVについては、来年発売予定の中国専用モデルに加え、他の地域に向けても専用モデルを現在開発しており、今年秋のオートショーにてご紹介したいと考えています。

こうした展開に向け、電動車両の開発体制も強化しています。開発スピードをさらに速めるために、パワートレインから車体まで1台分を一貫して開発する専門組織「EV開発室」を昨年10月に、研究所にて立ち上げました。今後この部門を中心に、電動車両の開発を積極的に進めていきます。

また、二輪車の電動化については、コミューターの電動化を目指しており、2018年に電動スクーターなどの投入を予定しています。この二輪車の電動化については、脱着式で簡単に交換・充電ができるモバイルバッテリーを用いた利便性の高い電動コミューターシステムを現在研究開発しています。これは、日本にて先日発表しました日本郵便との協業において、実証実験を検討しています。

そして、このモバイルバッテリーは将来、四輪車やパワープロダクツと共有することも視野に入れて研究開発を進めていきます。

次に、安全領域については、現在四輪で進めている先進安全運転支援システム「ホンダセンシング」のさらなる普及に取り組んでいきます。日本では、この秋に発売予定の新型N-BOXから、軽自動車への標準装備化を開始します。そして今後、日本においては、全ての新型モデルで標準装備化し、交通事故ゼロ社会の実現に向けた取り組みを加速させていきます。また、北米や中国、欧州などその他の地域でも、新型モデルから適用拡大します。

そして、自動運転技術も現在、研究開発を進めています。Hondaは自動運転技術を通じて、すべての人に交通事故ゼロと自由な移動の喜びを提供することを目指しています。実現したい価値は3つあります。ひとつは、事故に遭わない社会の実現。二つ目は、誰もがいつまでも自由に移動できるモビリティの提供。そして三つ目は、移動が楽しくなる自由な時間と空間の創出です。

次に、Hondaの自動運転のコンセプトです。Hondaの自動運転は、危険に近づかず、周囲にも不安を与えない走行で、使う人への任せられる信頼感の提供を目指します。そして滑らかで自然な運転特性を持たせることで、心地よい乗車フィーリングを実現し、ドライバーが心から信頼できる、思わず出掛けたくなるような移動の楽しさを提供していきます。

まず、2020年に、高速道路における自動運転技術を実現し、その後一般道に拡大し、より広いエリアで使えるようにしていきます。高速道路における自動運転については、複数車線での自動走行を可能とする、ドライバーの指示が不要な自動車線変更機能や、渋滞時にドライバーが周辺監視を行う必要がない自動運転の実用化を目指しています。

さらに、パーソナルカーユースに向けたレベル4自動運転について、2025年頃を目処に、技術的な確立を目指します。本日は、こうした方向性で取り組んでいる自動運転技術の一部を、この後ご取材いただきます。

現在の取り組みとしてここで、モータースポーツについてもお話をさせていただきます。

まずはじめに、先日不慮の自転車事故でお亡くなりになった、元MotoGPチャンピオン、ニッキー・ヘイデン選手のご冥福を、心からお祈り申し上げます。

さて、二輪車については、MotoGP、モトクロス、トライアルという3つの世界選手権で、世界で初めてチャンピオンを獲得することができました。今年もMotoGPは順調なスタートを切っています。また、全日本ロードレースでも好成績を残しており、夏の鈴鹿8時間耐久ロードレースでは、今年こそ優勝を目指していきます。

四輪に関しては、残念ながらF1で皆様のご期待を裏切る結果となっております。我々も非常に悔しい思いをしています。スタッフも、この現状を一刻も早く改善し、結果を出すべく全力をあげて開発に取り組んでいます。一方、スーパーGTやWTCCでは着実に成果も現れはじめており、競争力が高まりつつあります。

そして、嬉しいニュースとしては、米国のインディ500マイルレースにて、佐藤琢磨選手が日本人初の優勝という快挙を成し遂げました。皆様ご存じのように、琢磨選手はF1、そしてインディカーで活躍してきた、日本を代表するドライバーです。今回の快挙は、長年琢磨選手を応援してきた私たちとしても、大変喜ばしいことだと思っております。そして現在、日本、海外で頑張っている若手ドライバーにとっても、非常に大きな励みになったと思います。

これからもHondaは、モータースポーツに貢献すべく、取り組んでいきます。

さて、事業環境の急激な変化にいち早く対応し、乗り越えていくために、次の方向性をビジョンとして掲げました。

Hondaが創業100年を超える2050年に、存在を期待される企業であり続けるために、その将来の姿を踏まえ、2030年にありたい姿を「2030年ビジョン」としてまとめました。「2030年ビジョン」についてご紹介します。

「2030年ビジョン」は、ご覧のようなビジョンのステートメントとそれに取り組む企業姿勢、実現に向けた取り組みの方向性、そして実現のために必要な事業基盤の強化項目という4つの内容で構成しました。

はじめに、「2030年ビジョン」のステートメントについてです。これを定めるにあたりまず、Hondaの「普遍の想い」と、Hondaの強みを明確にしました。

Hondaの「普遍の想い」は、Hondaが提供すべき価値と、それを実現する企業姿勢の2つです。提供価値は、人々の夢と可能性を広げる商品とサービスを提供すること。そして企業姿勢は、その実現に向けて、熱き想いで新しいことに挑戦するという我々自身の取り組みの姿勢です。

Hondaの強みは何かについても定義しました。既存の強みとして、2つあると考えています。一つ目は、二輪車・四輪車・パワープロダクツという多岐にわたるモノづくりの力。二つ目は、それらの商品を通じてつながっている、全世界2800万人のお客様の市場です。これらに、我々ならではの強みとして、モノづくりだけではなくコトづくりを含むソリューション創出力を加えて、モノづくりの進化とコトづくりを統合し、Hondaの強みを作り出していきたいと思っています。

その領域を、「移動の進化」と「暮らしの価値創造」の2つに定めました。その領域で、Hondaの「普遍の想い」を込め、全ての人に生活の可能性が広がる喜びを提供する。そのために、移動と暮らしの進化でリードするというステートメントを定めました。

このステートメントを実現するために、具体的に取り組む方向性として、喜びの創造、喜びの拡大、喜びを次世代へ、という3つの視点で、ご覧のような取り組み領域を定義しました。

一つ目は、「「移動」と「暮らし」の価値創造」です。これは、自由で楽しい移動の喜びと、生活が変わったり豊かになる喜びを提供するために、モビリティ、ロボティクス、エネルギーの3つの分野に注力していきます。

二つ目は、「多様な社会・個人への対応」です。これは、常に「人間中心」、技術で人々の生活に役立ちたいという考えに基づき、最適な商品・サービスを提供することで、人々の喜びをさらに広げていくことを目指します。

そして三つ目は、「クリーンで安全・安心な社会へ」です。環境と安全の領域でNo.1を目指し、さらに資源を投入し、カーボンフリー社会と交通事故ゼロ社会の実現をリードする存在となることを目指していきます。

さて、このビジョンを実現するうえで重要なことは、限られた経営資源のなかで、既存ビジネスの転換や進化、新価値創造をどう行っていくかということです。そのために、3つの注力すべき領域を定め、経営資源を有効活用し、事業基盤を強化していきます。

具体的には、ご覧の3つです。一つ目として、「地域の「協調と連携」」をさらに進め、グローバルな視点で効率的な事業運営を進めていきます。そのために、グローバルモデルはどの地域でも通用する強いモデルに育て上げること、地域専用モデルは各地域のニーズを捉えたうえで、お客様ニーズの近い地域同士が連携し、共通のモデルをより高い商品力で実現し、高効率な地域事業を運営していくことです。

二つ目は、自分たち自身でやるべきことを明確にし、そこに集中すると同時に、外部とのオープンイノベーションに積極的に取り組むことです。

創業以来のHondaの強みは、内燃機関から近年の電動車両まで、パワートレインとパッケージングを中心とした技術と商品力です。そして、世界に広がる事業基盤です。そのパワートレインとパッケージングをHondaのコア技術と定め、モノづくりとお客様とのコトづくりの2つの観点で、パートナーシップを強めていきたいと考えています。

モノづくりにおいては、ゼネラルモーターズや日立オートモティブシステムズ、ヤマハ発動機と、そしてコトづくりにおいては日本郵便やグラブ社の二輪に関する協業、米国ウェイモ社との自動運転に関する取り組みなど、様々なパートナーシップの展開を始めています。この取り組みは、今後もさらに加速させていきます。

そして三つ目は、既存ビジネスを盤石なものにするために、特に四輪事業を中心に、基盤強化と確実な事業運営を行うことです。現在、Hondaの開発体制を大きく進化させるプロジェクトを進めています。

Hondaのクルマ作りの特徴は、開発・生産・営業が一体となってプロジェクトを組み、商品開発を進める「SED開発システム」にあります。この開発体制をさらに発展させ、お客様の感性に響く商品・サービスを高効率に生み出す、新たなHondaのクルマ作りの開発プロセスを導入します。

昨年、その第一歩として、数値で表せない感性価値を製品に持たせるための企画部門として、「商品感性価値企画室」を研究所内に設置しました。この感性価値を、Hondaのどの四輪車でも一貫して提供するため、シビック、CR-Vなどで取り組んだモデル間での共有化の考えをさらに進化させ、部品やユニットの共有化を含めたモジュラー戦略の導入検討を進めています。

また、製品の企画開発段階での調達・生産各部門との連携を深め、従来の原価企画力を強化し、総合的なコスト低減を担う「四輪原価企画部」を新設予定です。こうした新たな取り組みを通じて、魅力あるクルマ作りはもちろんのこと、開発・生産の効率向上、そして総合的なコストの低減を目指していきます。これらの取り組みは、2019年発売予定の四輪車から導入を開始します。

そして、「2030年ビジョン」の実現に向けて取り組む企業姿勢を、「質の追求による成長」と定め、Hondaが提供する商品・サービスの質を高めるとともに、お客様に喜んでいただきたいという強い信念を持って、企業活動の取り組みの質を高めていきます。

以上、私の就任以来の取り組みと今後の取り組みを、「2030年ビジョン」を含め、ご紹介させていただきました。

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