機体紛失＝怒られる←探し回る方がキケンでしょ！「ドローン」巡る軍中央と現場の温度差

電動モーターにジャイロセンサー より扱いやすく

ラジコン飛行機を飛ばしていると、機体をロスト（紛失）することは珍しくありません。もちろん大切な財産なので必死に捜索します。しかし地面に墜落していればまだしも、木の枝に引っかかるとなかなか発見できません。

筆者（PANZER編集部）のグループが飛行会をしていた場所は木が多く、捜索に備えてはしごや長い棒を準備していました。時には、墜落機を上空から捜索するためにドローンを飛ばしたことも。肝心の飛行よりもロスト機の回収に労力を費やすことさえあるほどですが、これもまたラジコン飛行機の醍醐味かもしれません。

筆者がラジコン飛行機に手を出したのは、電池の能力向上によりラジコン機が扱いの簡単な電動モーター駆動となり、さらにジャイロセンサーによる姿勢自動制御機能も優れて非常に飛ばしやすくなったからです。これは、戦場でドローンが急速に普及した背景にも通じます。

ウクライナ国防省は2025年までに、約450万機のFPV（一人称視点）ドローンを調達する計画を発表しています。その予算は26億ドル相当で、単純計算すると1機あたり約578ドル（約8万5000円）。趣味で飛ばすラジコン飛行機よりやや高い程度でしかなく、対戦車ミサイルはもちろん、砲弾を使う砲兵と比べてもコストパフォーマンスに優れています。

こうしたFPVドローンは、大量生産して使い捨てされる「消耗品」として扱われます。無人機というより弾薬の一種という位置づけです。ラジコン飛行機を財産として扱う愛好家としては複雑な気分にもなりますが、最近はドローンを消耗品と割り切れない問題が浮上しています。

軍隊が厳格に数合わせするワケ

アメリカ国防総省の基準では、5000ドル（日本円で約75万円）以上の装備品は「非消耗品」、すなわち財産＝装備品として帳簿に記載する必要があります。ドローンには多種多様な種類と用途がありますが、アメリカ陸軍では「無人航空機（UAV）を失ったり、墜落させたり、破損させたりした場合、全面的な調査を行い、調査官を任命しなければならない」と規定されています。

この規則のため、ドローンは「空飛ぶFLIPL（物品損失の財務責任調査）」と揶揄されることもあります。これは財務調査（FLIPL）によって過剰に管理されることへの皮肉です。ドローンは元々、損耗覚悟のリスキーな飛行を行うことが期待されているのに、ドローンオペレーターたちは失敗した際に調査を受けることを恐れ、リスキーな飛行を避ける傾向があります。加えて、調査費用が機体の価格を上回ることもあり、本当にそのコストに見合うのかという声まであがっています。

一方、免責を申請できる規定もあります。ドローンの紛失、墜落、損傷が故意ではなく、かつ機密性が低く、その機体単価が1万ドル（日本円で約150万円）以下であれば、中佐相当の権限で申請できるようにしています。また、25万ドル（日本円で約3750万円）以下のドローンなら大佐相当の権限で申請が可能です。ただし、それ以上の価格帯や機密性の高い機体の場合、調査は避けられません。

この厳格な管理体制の背景には、2011（平成23）年のイランで、当時まだ高価で機密性の高い「装備品」だった無人機が、敵の手に渡ってしまったという過去があります。

戦場でロストしたドローンを探し回るリスク

これだけドローンが普及している現状で、10年以上前の事案を理由とするような官僚的手続きを、時代遅れのお役所仕事として簡単に排除することはできません。軍隊において装備品の管理は厳格であらねばならず、帳簿上の数字と実際の数を照し合せる「員数合わせ」は、古今東西を問わず最も重要視されています。

それは、「員数」が部隊の戦闘力を適切に評価・把握するために絶対に必要なファクターであり、仮に規定の員数と実数が異なれば戦力評価の信頼性が揺らぎ、作戦そのものが崩壊するリスクさえあるのです。帳簿合わせは兵站の基本中の基本です。

しかし、実際にはドローンをロストした現場部隊は、責任を回避しようとラジコン飛行機の捜索と同じように、オペレーターが戦闘地域をさまよって機体を探すようです。ただ、この行動は、無人機の本来の利点である「人的リスクの軽減」と矛盾し、そもそも無人機を飛ばす意味がなくなるものだと指摘されています。

これは今後のドローン運用のあり方を左右する重要な課題です。最初から弾薬扱いのFPVドローンは別にしても、大きさや任務、価格も千差万別のドローンが急速に普及しているなかで、「消耗品」なのか「装備品」なのか、切り分けの基準をどこに設けるのか。コントロールスティックを操作して離陸させた瞬間の緊張感と、無事に愛機を着陸させたときの安堵感は、筆者には痛いほど理解できます。