公取委、トヨタカスタマイズ子会社に下請法違反で勧告 49社に金型の無償保管 65社に不当返品行為

公正取引委員会は7月5日、下請法に違反していたとしてトヨタカスタマイジング＆ディベロップメント（西脇憲三社長、横浜市港北区）に再発防止策や返金などを勧告した。金型を無償保管させたり、5427万円分の製品を不当に返品していたりした。対象事業者数はのべ114社。トヨタカスタマイジングは、返品した金額は6月20日に下請け事業者に支払い済み。金型の保管費用相当分も順次支払うとしている。

公取委によると、遅くとも22年7月から49社に対して664個の金型を無償で保管させていた。対象製品はフロントスポイラーなどの外装品。うち3社の下請事業者からの要請で108個はすでに廃棄している。