しわ寄せを食らうのは国民！ 電動化で起きる新たな税問題【クルマの達人になる】

　東京都は2030年、国としても「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」と表明した。二酸化炭素排出量を低減することは必要であり、それを否定することはない。

　しかし、電動化を進めようと考えた時、二酸化排出量ではない問題に、政府そして国民は直面することになる。それが「税」の問題だ。

　現在日本は多くの税をクルマに強いている。しかし、電動化によって得ることができなくなる税金が出てくるのだ。そうなれば、どこから取ることになるのか？ そうなった場合、どのような税の徴収とすることが不公平感をなくすことにつながるのか？ 現状の税制の問題に触れつつ、提言していきたい。

※本稿は2021年1月のものです

文／国沢光宏
写真／Adobe Stock（beeboys＠Adobe Stock）
初出／ベストカー2021年2月10日号

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■搾り取りやすい所から搾り取る日本の税制の現状

　ここにきて一般社団法人 日本自動車工業会（自工会）は重量税が一般財源される現状や、古いクルマに重課税されることなど、国際常識と離れた自動車関連税制の是正を頻繁に訴え始めた。

　実際、道路を傷めるため車重によって定められている重量税が、ムダと思える箱物を作るために使われるとなれば納得できない。

　古いクルマは文化財的な側面も大きいのに、高い税金を取られるという状況だって明らかにおかしいと思う。乗り換えを促したいのなら、15年過ぎたら大幅に減額されるなど救済措置など欲しい。

車齢13年を超えると税金が上がる税制はクルマの長寿命化により、買い替えを促すために導入されたといえる。しかし、愛車を長く維持しているオーナーの足かせになるような税制が公平と言えるのか？

　しかし！ 今や一番大きい課題となり始めているのが燃料に掛けられている諸税だ。ガソリンや軽油から高額の税金を取っており、その税金に消費税まで掛けるという二重課税も行い、何と年間4兆3000億円の税収を得ている。我が国における2019年の総税収は62兆5000億円。その中の7％が燃料課税ということになります。参考までに書いておくと、自動車税や購入時の消費税で4兆5000億円！ 日本の税収の14％が自動車ユーザーから得ているのだった！

■電動化で減る税収を国はどう課税するべきか

　ここから本題です。菅義偉首相は2050年にカーボンフリー化すると言ってる。つまり燃料課税がなくなることを意味するワケ。かといって電気に課税することなどできない。太陽光発電などで作った電力の場合、家庭で使う電気とクルマに使う電気を分けることなどできないからだ。さりとて財務省が課税すればいくらでも税金支払ってくれる自動車を見逃すことなど考えられない。

2050年カーボンフリー化の「切り札」と言える、燃料電池車トヨタ『ミライ』。燃料となる水素はまだ少数派のため、ガソリンなどのような2重課税になっていない。普及したあとはどうなるのだろうか？

　どうするだろう？ 最も可能性高いのが、走行課税だ。今でも車検時に走行距離をチェックしている。このシステムを厳格化し、不正したら脱税と同等の厳しい罰則も加えることで2年間分の走行距離を判定すればよい。現在、ハイブリッド車なら走行1kmあたり3円ほどの燃料諸税を負担している。1万km走ったら自動的に3万円納税していることになります。これを車検時に走行距離に応じて支払うようにすれば、電気自動車からもまったく同じ額の税金を取れるのだった。

　走行課税額を車重によって分類すると、大きい車両と生活に必需とされるコンパクトカーに対する税負担額を変えられることだろう。

コンパクト車であっても、重いバッテリー搭載しているEVは重量がかさむ。もし走行税（＋重量による累進性）が普及してくれば、現在の普通のクルマ同様の税負担となるだろう

　例えば1トンまで3円。500kg刻みで1円ずつ増やしていくみたいな税額にすると、なかなか納得できる税負担額になりそうな気がする。軽自動車相当の電気自動車で年間1万km走ったら3万円ということ。現在支払っているガソリン諸税＋消費税（15km/Lの軽自動車だと1万kmで3万9000円）より安くなるため反対されないと思う。

今やハイブリット車が普通のクルマとなり、これからはPHEV、EVと時代の流れとともに普通のクルマの基準も変化するだろう。税制も「取れる所から取る」とばかりに変化していくのだろうか？

　問題は「いつ始めるか」でしょう。すでに燃費のいいハイブリッド車の増加により燃料課税の総額は減少し始めている。5年後くらいになれば現在の3分の2くらいになってしまう。私の予想だけれど、2年後くらいから走行課税の導入を試みる？ 遅くとも2025年くらいには始まっているんじゃなかろうか。

　新車の大半が電気自動車になるだろう15年後は間違いなく走行課税になっているに違いない。走行距離少ない趣味のクルマは負担減ります。

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Comments

純ガソリン車は燃料で税金しっかり払いますので、上乗せの走行課税が無ければやってもらって良いですよ。EV限定で課税してください。

なんだかんだ言って自動車の電動化を否定していても、自動車生産国はパリ協定を守る方向で加速している。
もう電動化の流れは止められない。
供給する電力がCO2をどれだけ撒き散らしても、それは自動車メーカーの責任100%に在らず。