この記事をまとめると
■欧米ではカンパニーカー制度を採用している企業が多い
法的には禁止されていないけど……社有車や営業車を「私的利用」するリスクとは
■カンパニーカーは仕事だけでなく通勤や休日の私用にも使うことができる
■日本でもカンパニーカー制度を導入する企業が増えることを期待したい
仕事だけじゃなくプライベート使用できるクルマを会社が支給
欧米で現地企業に勤める人と休日に会うと、メルセデス・ベンツ、BMW、アウディ、レクサス、インフィニティ、アキュラなど高級モデルで約束の場所に家族とともにやってくる場合がある。個人資産が潤沢で、また給与水準もかなり高いので、こうした上級モデルを所有しているかと思うと「これは、カンパニーカーだから」と答える人が少なくない。
日本人にとって、このカンパニーカーという用語はあまり知られていないのではないだろうか。ところが、欧米の企業で働く人にとっては、カンパニーカーは日常的な存在として広く知られているのだ。
カンパニーカーについて、簡単に表現すれば、社員が普段使う自動車を「会社もち」にすることだ。そう聞くと「日本でもある、社用車とか営業車とか、そういう自動車と何が違うのか?」と思う人もいるだろう。
日本の社用車や営業車は、基本的に就業時間に使用することが原則だ。
欧米でのカンパニーカーでは就業時間以外の自宅からの通勤や、また休日の個人的な用事でも利用が可能な設定もできるのが特徴だ。一般的には、管理職以上の職務をもつ人が企業側と就業契約を結ぶ際、カンパニーカーが含まれる。要するに、処遇の一部という考え方だ。
国や企業によって、カンパニーカーの法的な位置付けに若干の違いがある。
カンパニーカー制度は社員に対する企業側の評価のひとつ
実際、筆者はアメリカの企業でカンパニーカーを使用した経験がある。就業契約のなかにカンパニーカーの利用に関する項目があった。
個人的な案件のため詳細の情報開示については控えるが、一般的にはカンパニーカーはリース契約、または企業で自動車を購入するなどの方法がある。燃料代、高速代、駐車料金などについては、業務中、通勤、そして個人的な利用のなかで請求を振り分ける、またはカンパニークレジットカードなどで一括して対応する場合も考えられる。
こうした過去の経験や欧米の各業界の企業でカンパニーカーを使用している人たちの話を聞いたことから考えると、カンパニーカーは社員の価値に対する企業側の評価の一環だと思える。その上で、カンパニーカーについては、人事のあり方や、雇用の形態など、欧米と日本での社会通念や商取引慣習の違いによるところが大きいと感じる。
筆者は企業経営や法律の専門家ではないので、日本での社用車の法的な位置付けやカンパニーカーの今後の実現性について、現時点でどのような解釈があるのか、本稿では詳細な見解は明記できない。
その上で、日本においても働き方改革の一環として、とくに地方都市で通勤で自動車の使用が必須である人たちに対して、カンパニーカー制度活用に対する議論が深まることを期待したい。
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