日本電解、民事再生法を申請 負債総額148億円 北米のEV需要減退などで

車載電池用銅箔を手がける日本電解は11月27日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、保全・監督命令を受けたと発表した。負債総額は約148億円。米インフレ抑制法（IRA法）による日本製電池の輸出減少のほか、北米での電気自動車（EV）の需要減退やスマートフォン需要の低下などにより米子会社の赤字が常態化するなど、経営環境が急速に悪化していた。今後は事業を継承するスポンサー探しを進めていく。

当面の事業継続に必要な資金として、再生手続きを開始した企業に当面の運転資金などを融資する「DIPファイナンス」で三井住友銀行から20億円の融資枠の設定を受けた。