自動車ユーザーになじみ深いガソリンには、さまざまな税金がかけられている。例えば1リットル当たり170円だとしたら、実に4割以上が税金。クルマはもはや税金を燃やして走っているといっていい。しかも中には二重に課税されているものもあるのだ!!
※本稿は2025年1月のものです
文:渡辺陽一郎/写真:AdobeStock
初出:『ベストカー』2025年2月10日号
最近ガソリン高すぎ!! 知っておくべき[ガソリン]二重課税問題
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ガソリン価格の推移
いまや一般財源化された燃料諸税。政府としては都合のいい税という認識か(oka@AdobeStock)
レギュラーガソリン価格が1L当たり170円でも、ガソリンの本体価格は97.95円だ。残りの72.05円は税金で占められる。
最も高い税金はガソリン税で53.8円だ。石油石炭税+温暖化対策税の2.8円も加わり、レギュラーガソリンの本体価格も含めると合計154.55円になる。そこに消費税の10%を加えると170円だ。
不思議なのはガソリンの本体価格+ガソリン税+石油石炭税+温暖化対策税の合計に消費税を掛けること。この二重課税に対する国の主張は「ガソリン税などは石油会社などが支払うべき税金だ。本体価格に含まれる税目だから、合計額に消費税を掛けている」という。
これは趣旨が違う。ガソリン税は道路特定財源として徴収を開始した。クルマのユーザーは道路の恩恵を多く受けるから、道路建設や整備費用も負担すべきという発想だ。
そこで走行距離が延びて道路を傷めるユーザーから、道路特定財源のガソリン税を多く徴収することになった。走行距離課税に近い考え方で、本来ならユーザーが走行距離に応じて税金を自己申告して支払うべきだが、困難だからガソリン価格と併せて徴収することになった。
そこでガソリン代とは別に、ガソリン税が記載されている。石油会社が支払うのではなく、ユーザーが別途負担すべき税金だから、ガソリン税に消費税を掛けるのは二重課税で誤りだ。
しかも道路特定財源制度は2009年に廃止されたのに、一般財源(普通の税金)として徴収が続いている。ユーザーは不当に多額の税金を負担させられているのだ。
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