トヨタとパナソニックが街づくり事業の合弁会社設立に合意。次世代モビリティの先駆けを目指す

トヨタ自動車とパナソニックは5月9日に、街づくり事業に関する新しいジョイントベンチャーとして、合弁会社の設立に向けた契約を締結したと発表しました。

合弁会社の社名は「プライム ライフ テクノロジーズ株式会社」で、2020年1月に設立予定。代表取締役社長には、現パナソニックの北野亮専務執行役員が就任する予定で、出資比率はトヨタ自動車とパナソニックグループで対等となります。

合弁会社にはそれぞれのグループ企業であるトヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホーム、パナソニック建設エンジニアリング、松村組の事業が統合される予定ですが、住宅事業はバックヤードを共通化しつつ、それぞれのブランドは残される見込みです。

前日のトヨタ自動車の決算発表で、豊田社長からコネクテッドシティを推進していく旨の発言があったことを受けての今回の発表という流れのようで、コネクテッドカーや自動運転を実現する上で、インフラとなる街づくり全体をアップデートする必要があり、そこに主体的に関わるには、それぞれのグループのリソースを集結して事に当たる必要があるという、トヨタ自動車とパナソニックの危機感の現れとも言えそうです。

もちろんそこには、住宅をはじめ、街づくり全体のインフラから手掛けることで、家電や住宅設備などのIoT化や、モビリティにおけるCASE、車・公共交通などの移動手段をネットワークで連携しサービスとして提供するMaaSなどの実証実験もスムーズに行えるという目論見があるのは言うまでもありません。

トヨタ自動車としては、特定地域でのレベル4の自動運転の実証実験や、2018年に発表済の次世代自動運転EVのプラットフォームである「e-Palette（イーパレット）」を活用したMaas事業を2020年代に推進していくための布石とも言える今回の合弁会社の設立発表。

三井物産など新たなパートナーの参加も見込まれていて、今後の動向に注目が集まりそうです。