サウジアラビアの政府系ファンドがF1買収を試みた噂にFIA会長が反応。膨大な金額ではなく“明確で持続可能な計画”を重視

　FIAのモハメド・ビン・スライエム会長は、サウジアラビアの政府系投資ファンドがF1につけたといわれる200億ドル（約2兆6042億円）の評価額に対して懐疑的な立場であることを明かし、「膨張しすぎた数字」だと述べた。

　先週『Bloomberg』の記事が伝えたところによると、サウジアラビアの公共投資ファンドが昨年、リバティ・メディアに対してF1事業の買収を持ちかけ、負債分を含めて200億ドルを超える額を提示した。この取引が成立した場合、F1の現在の商業的権利を保有するリバティ・メディアにとって、当初の投資したお金を回収して余りある利益が手に入ることになる。同社は2017年始めにF1の一切合切を44億ドル（約5728億円）で買収した。

　しかし膨大な利益が期待できるにもかかわらずリバティはオファーを断り、サウジアラビアの公共投資ファンドに対して、F1事業は売却の対象ではないと言明した。

　23日、ビン・スライエム会長はTwitterに投稿して昨今のうわさに対する見解を明らかにし、買収を検討する企業は「F1にとってよりよい結果をもたらす」ことを念頭に置き、単に巨費を投ずるのではなく「持続可能な」計画を立ち上げるように求めた。

「F1の買収提案において200億ドルという膨脹した額が提示されたと言われているが、モータースポーツを庇護する立場であり、非営利団体でもあるFIAは、この額に懸念を抱かざるを得ない」とビン・スライエム会長は3つに分けた投稿のなかで述べている。

「F1の買収を検討する企業は、ただ膨大な金額を積むというのではなく、良識を持ち、F1にとってよりよい結果となるよう努め、明確で持続可能な計画を伴って来るように助言したい」

「プロモーターにとってF1の開催権料や他の商業的コストの上昇という意味で将来的にどういった影響が及ぶか、また、ファンにとって嬉しくない事態にならないか、我々には注意深く見ている責任がある」

　ひとつ言えるのは、ビン・スライエム会長のツイートによって、サウジアラビアがリバティ・メディアに買収の提案を行ったという報道の信憑性が増すということだ。そうでなければ、公の場所でわざわざこの問題に言及する必要があるとも思えない。

　しかしその一方で、両者間で取り沙汰された評価額が実際に何ドルだったのか、正確なところは誰にも分からない。F1は2022年第4四半期と同会計年度の決算報告書をまだ出していない。しかし新型コロナウイルスによる数字の落ち込みから回復を遂げ、世界的なF1の人気や認知度がさらなる上昇をみせつつある今、F1とその株主にとって、将来は安泰で繁栄が期待できるように思われる。

　あまりにも魅力的でF1が断り切れない買収提案をこの先受けることがあるのかどうか。その時が来るまで誰にも分からない。

Comments

アメリカの政治自体がF1に向いていないと思われる。その中での出来事について考慮しなければいけないと思う。もっと人権侵害的な発言力はアメリカ政治にある。