■待ち受ける「2022年問題」にユーザーからは賛否の声
高速道路を利用する際、ETCサービスを利用している人は多いでしょう。
利用率は9割近くとなっており、多くのクルマにはETC車載器が備わっています。そんなETC車載器は、機種によって今後使用不可になるケースがあるといいます。
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ETCは車載器と料金所ゲートとの間で、無線通信という電波を使って通行料金の支払いに必要なデータをやりとりしています。
そんななか、電波法関連法令の改正によって、一部のETC車載器が使用できなくなることがアナウンスされています。
これについて、国土交通省は以下のように説明しています。
「不必要な電波(不要電波=スプリアス)をできる限り低減させることによって、国内の電波利用環境の維持、向上及び電波利用の推進を図るため、電波法が改正されました」
このため、改正された規定外の古い車載器(旧スプリアス規格機器)を搭載したままでは、電波法に違反する可能性があるといいます。
2018年9月3日に国土交通省およびITSサービス高度化機構、高速道路会社6社が発表をおこなっており、2022年に利用できなくなると報じられていました。これについて、一部では「2022年問題」と呼ばれています。
しかし、昨今の新型コロナウイルス感染症などの影響から、無線設備の製造や移行作業に支障が生じていることが考慮され、新スプリアス規格への移行期間が「当分の間」と改められました。
当分の間は移行期間が設けられているため、仮に旧スプリアス規格の車載器を搭載していてもETCレーンが通れなくなるわけではありません。
しかし、旧スプリアス規格機器について、「電波法に照らし適当ではない状態となる可能性」があるため、国土交通省やETC車載器の各メーカーでは、旧規格の機器の取り外しと新規格へ対応した機器への切り替えを呼びかけています。
※ ※ ※
これについて、ユーザーからは「知らなかった…」「交換表示出してもらわないと分からないな」「そもそもユーザーにこれを確認させるっておかしくない?」とさまざまな声が寄せられています。
また車載器を買い換える場合の購入補助金について、国土交通省では「現時点では、購入補助は考えておりません(2021年8月4日時点)」と回答。
これについて、「結構お金かかるよな」「なんで補助金ないんだろう?」など、納得いかないというユーザーも多くいるようです。
■次に待ち受ける「2030年問題」も
さらに、2022年問題に対応したと安心していると、次は「2030年問題」が待っています。
国土交通省では、ETC料金所や車載器などの盗聴や改竄などの不正を防止するために、情報安全確保の規格としてセキュリティ規格を設けています。
そんななか、昨今の情報機器の能力向上に伴うセキュリティ脅威の増大への備えとして、セキュリティ機能を向上させるための規格変更をおこなうことを明らかにしています。
ただし、現時点で現行のセキュリティ(車載器、カード)において問題が発生したわけではなく、あくまで備えとしての変更です。
セキュリティ規格変更が最長2030年までおこなわれることから、一部では「2030年問題」と呼ばれています。
このため、従来のセキュリティ規格に対応した車載器は、セキュリティ的に大きな問題が発生しなければ最長2030年まで使える予定ですが、問題が発生すれば前倒しとなる可能性があるといいます。
自分が使っている車載器が新しいセキュリティ規格に対応しているかどうかは、車載器管理番号もしくは車載器本体への表示で確認できます。
ETC車載器には「車載器管理番号」という19桁の番号が車載器ごとに割り振られており、車載器管理番号が「1」から始まる機種は新規格に対応しているため、そのまま使用可能ですが、「0」から始まる場合は旧規格のものなので買い替えが必要です。
車載器管理番号は、車載器購入時の取扱説明書や保証書、車載器のセットアップをした際の申込書や証明書のほか、車載器本体への刻印などで確認することができます。
ほかにも、車載器本体に記載された識別マークでも確認可能な場合があります。
たとえば、新セキュリティ規格に対応した車載器は、ETCカードの差し込み口などに「●●●」というマークがありますが、旧規格ではそのマークがありません。
また、「ETC2.0」のロゴマークがついた車載器のうち、「■」のマークがついていないものは新規格に適合しています。
ただし、「ETC2.0」のロゴがあり「■」のマークもついているものは旧規格の機種であるため、買い替えが必要です。
これらの表示が見つけられない場合や、新セキュリティ規格に対応しているか判断がつかない場合には、購入した販売店やセットアップを依頼した店舗などに確認してみるのが良いといえます。
※ ※ ※
高速道路や有料道路を通行する際に便利なETCですが、電波法に関わる2022年問題、高度なセキュリティに対応するための2030年問題と、新しい規格に対応する必要のある問題が連続して待ち受けています。
自分が使っているETCが新規格に対応していない場合は、自己負担での買い替えが必要となるため、車載器本体の表示や取扱説明書などの記載内容をもとに、対応状況を事前にチェックしておきましょう。
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みんなのコメント
外国ではETC車載器は無料貸与の国もあるのに日本では高額な取付費ってなんだかなぁ。