本当の本当に本気なのか？　ソニーが電気自動車市場を狙う事情とガチ度

2022.04.21 12:32 掲載 2

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　ソニーグループは2022年3月4日、ホンダと電気自動車（EV）事業で提携することを発表した。両社は同日に共同で記者会見を実施。2022年内に共同出資会社を設立し、2025年には共同開発したEVを発売するという。

　ソニーはイメージング・センシング、通信、ネットワーク、各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績、ホンダは車体の製造技術、アフターサービスの運営実績を持ち寄り、利用者や環境に寄り添う新しい時代のモビリティー（自動車）とサービスの実現を目指すという。

本当の本当に本気なのか？　ソニーが電気自動車市場を狙う事情とガチ度

文／松崎隆司（経済ジャーナリスト）
写真／ホンダ、ソニー

提携のきっかけはホンダから

　提携のきっかけとなったのは、2021年夏にホンダ側からソニーに対して「モビリティーの将来を検討しよう」（三部（みべ）敏宏ホンダ社長）と声をかけたことから。

　三部は2021年4月23日、就任後初の記者会見で「2050年に、ホンダの関わるすべての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルを目指します」と宣言。国内メーカーとしては初めて、全四輪車をEVと燃料電池車（FCV）にするとし、エンジンとの決別を表明した。

　そんな三部にとっては、ITの分野でさまざまなノウハウをもっているソニーとの提携に大きな可能性を感じていたに違いない。会見でも「自動車業界の変革の主役は異業種や失敗を恐れない新興企業に移っている」と断言している。

2022年3月4日、ソニー本社で共同会見を開いた本田技研工業取締役代表執行役社長の三部敏宏氏（写真右）と、ソニーグループ代表執行役会長兼社長 CEOの吉田憲一郎氏（写真左）

　ところでなぜ自動車業界とは異業種のソニーがホンダと組んでEV開発に乗り出したのか。ソニー社長兼CEOの吉田憲一郎は、両社の提携会見で次のように語っている。

「過去10年で人々の生活を大きく変えたメガトレンドはスマートフォン、すなわちモバイルだった。これからの10年はモビリティーです。このモビリティーは技術、ビジネスモデルの観点からモバイル化してくると感じています」

　モビリティーにとって今後重要な技術はITと通信、ビジネスモデルはネットワークを軸にしたサービスだ。エレクトロニクス事業を祖業とするソニーは、IT、通信の技術を元にさまざまなサービスを展開してきた会社だ。

　ITでは1996年にはPC「VAIO」、2008年にはスマートフォン「Xperia」を発売。2014年にはオンラインゲームとメディア配信ゲームサービスの「プレイステーションネットワーク」が本格的にスタートした。

「われわれは技術とビジネスモデルの変化への対応の経験に加え、2014年から投資を本格化したCMOSセンサー（イメージセンサー）用の技術でモビリティーの進化に貢献したいと思っています」（吉田社長）

　ソニーの自動車関連事業への進出は2010年代初頭のことだ。車載カメラに対する需要が高まってきていた中でソニーも車載向けイメージセンサー開発の検討を開始。2014年に商品化された。

　しかしイメージセンサーの商品化からEV開発に発展するにはまだ時間がかかる。

　当時のソニーは新規事業への本格参入はままならなかった。リーマンショック以降2008年度から6年間で累積1兆円の最終赤字を積み上げ、2012年に社長に就任した平井一夫が大ナタを振い、パソコン事業の売却やテレビ事業の子会社化など大規模な構造改革が進められていたからだ。

EV開発の原点は新生「aibo」

「何か動くものをつくろう」

　2015年からソニーの取締役副社長兼最高財務責任者（CFO）に就任し平井を支えていた吉田は、構造改革が一定の成果を見せ始めた2016年ごろからAIロボティクスの開発チーム「中長期事業開発部門（現AIロボティクスクビジネスグループ）」に呼びかけた。

　そこから動き出したのが新生「aibo（アイボ）」の開発だった。「AIBO」は1999年、ソニーが開発した犬型ロボットで、ロボットでありながらセンサーで動物のような反応をしたり、内臓ソフトで成長の過程を楽しんだりすることができることから一大ブームを巻き起こしたが、2005年にエレクトロニクス機器部門のリストラ策の中で生産終了した。

　これを開発チームが名前のロゴを「AIBO」から「aibo」に変え、再び開発に取り組んだ。新生aiboの特徴はAIの導入とネットワーキング化されている点だ。

　磨き抜かれたセンサーやAIの活用でより動物に近い存在となり、2018年に発売されると再びヒット商品に返り咲いたのである。それだけではない。実は新生aiboの開発こそEV開発の大きな基礎となっているのである。

　当時社長を務めていた平田一夫は自著「ソニー再生」（日本経済新聞出版）で新生aiboとEVの共通点について「『周辺の状況を正しく認識して自律的に動く』という点ではまったく同じ」だと説明している。さらに重要な共通点が「人に寄り添う」ことだという。

「クルマはハンドルを握るひとの思い通りに動いてくれないと困る。マツダはこの感覚を『人馬一体』と表現して名車ロードスターを生み出したが、それはEVになっても自動運転車になっても同じだろう。『人に寄り添う』という、なんとも定量化したり言語化したりするのが難しい感覚の部分が大切になる。これはアイボもクルマも同じだというわけだ。人と機械が触れ合う際にどうしても生じる違和感のギャップを、ソニーが持つさまざまなテクノロジーで埋めていくのだ」（「ソニー再生」より）

「アップデート」で「レベル４」も可能に

　2018年春からEV「VISON-S」の開発がスタートした。ソニーにとってEVの車体を開発することは初めての経験だったが、車体はオーストリアのマグナ・シュタイアが設計を担当し、基幹部品は独ボッシュ、独コンチネンタル、独ZFと協業してソニーが独自で車体の開発を手掛けた。

　ちなみにマグナ・シュタイアはBMWやトヨタと組んで高級スポーツカーの開発・生産を担当している。

　ソニーは2020年1月、米ラスベガスで開催されたテクノロジー展示会「CES　202０」にEV「VISION-S」を発表した。

ソニーが2020年に公開した「VISION-S」。こういってはなんだが、自動車専門メディアから見てもかなりカッコいい。ただ発表当時は「そうはいってもソニーは本気じゃないんだろうな…」という感じはした

「VISION-S」は全長4m89cm、スポーツタイプの４人乗りセダンで、フル充電の走行距離は非公表だが、最高時速は240km/h。ディスプレイを最大限に活用できるようダッシュボード全面にタッチディスプレイが設置され、ソフトウエアが制御している。映像や音楽など車内エンターテインメントシステムも搭載されている。

　車内外に搭載された40のセンサーが走行時の安全に目を光らせ、常時ネットワークと連動、快適な車内環境を提供するほか、自動運転に対応しているところが大きな特徴だ。

　自動運転はレベルに応じて0～５までのランク分けされ、「レベル0」が運転自動化なし、「レベル１」が運転支援、「レベル２」が部分運転自動化（ハンズオフ）、「レベル３」が条件付運転自動化（アイズオフ）、「レベル４」が高度運転自動化（ブレインオフ）、「レベル５」が完全運転自動化（ブレインオフ）だ。

「レベル２」ではすでに大手自動車メーカーでも開発が進み、トヨタの「アルファード」「プリウス」、ホンダの「レジェンド」「インサイト」、日産の「リーフ」「デイズ」、スバル「XV」「インプレッサ」、マツダ「アテンザ」「CX－5」などに搭載されているといわれ、「レベル３」は2020年11月に世界ではじめてホンダの「レジェンド」が認可を受けた。

　ソニーの「VISON-S」は「レベル２」の運転に対応し、AIの機能を生かし、ソフトウエアのアップデートにより、「レベル４」に相当する自動運転システムにまで発展することを目指している。

100年に1度の大転換期にソニーも重い腰を上げた

　実は、発表当初はまだソニーは「VISON-S」の量産化や市販には消極的だった。

　しかし台湾の鴻海精密工業が2020年、EV市場に乗り出し、2021年には試作車を披露、米国大手半導体企業のインテルも中国自動車大手の浙江吉利控股集団と共同で完全自動運転のEVの開発計画を発表した。米アップルも参入の機会を虎視眈々と狙っており、世界はまさに「100年に一度」の大転換期を迎えている。

　ソニーもただ指をくわえて見ているわけにはいかなくなった。

「当社にとってモビリティーは新しい領域です。貢献するためにはモビリティーを学ぶ必要があり、そうした思いからこれまでVISON‐Sの開発に取り組んできました。そして我々は安全面を支える『セーフティー』、移動空間を感動空間にする『エンタテインメント』、それらの進化を支える『アダプタビリティー』という３つの領域で貢献できるとの実感をもつにいたりました。一方より大きな貢献をするためには、PCやスマートフォンのようにEVそのものに自分自身で取り組むことが重要と考え始めました」（吉田社長）

　そのような中で声をかけてきたのがホンダの三部だ。

「三部さんとは何度もお話させていただきましたが、モビリティーの進化にチャレンジしたいという思いを共有できました」（吉田社長）

　その後両社の若手で構成されるメンバーでワークショップがスタートした。2021年末には三部と吉田はさらに突っ込んだ協力関係を結ぶことを決断、その後3月までに5回以上の話し合いがもたれた。

　ソニーはホンダと提携を進めてる一方で、2022年1月に米ラスベガスのテクノロジー見本市「CES」でSUV（多目的スポーツ車）「VISION-S02」の試作車を発表するとともに、EV事業を推進する新会社「ソニーモビリティ」を設立することを発表した。

　ソニーの開発グループは外部からの人材も獲得し、すでにグループの半分以上の人材が自動車業界での経験者となっていたが、新会社の設立は「新しい場」をつくることで新たな挑戦をしたいと思っている人の背中を押すという意味合いが込められている。

「ソニーモビリティ」の社長兼CEOにはEV開発をこれまで主導してきたソニー執行役員の川西泉が4月1日に就任した。ちなみに吉田は取締役会長に就任している。AIロボティクスビジネスグループの事業は9月をめどにここに移管され、aiboやAirpeakの事業もここで一緒に行うことになっている。ホンダと年内に設立が予定されている合弁会社との協業も、ソニーモビリティがソニー側を主導することになる。

　EVがけん引する形で、世界の自動車市場は2030年には現在の2倍の600兆円に拡大するといわれている。果たしてソニーはEV市場の新しい旗手として活躍できるのか、成り行きが注目される。