物流危機対策、まず急ぐべきは現状の「中継物流拠点」「共同配送」のフル活用だ！

注目が集まる中継物流拠点

　今ますます注目が集まっている物流施設がある。それはコネクトエリア浜松（静岡県浜松市）だ。同施設は、NEXCO中日本と遠州トラック（同県袋井市）が共同で提供する中継輸送サービス施設である。

　新東名高速道路浜松サービスエリアの隣接地にあり、運営・管理のほか運用支援を行っている。2018年9月に事業開始と、コロナ前からサービスを開始。物流業界の人手不足や労働環境改善、「2024年問題」が顕在化してから、その利便性が評価されてきたといっていい。

　施設には、30台分の駐車マス（予備2台）があり、トラックのドライバー交換やトレーラーのヘッド交換と、中継物流拠点として使用できる。コネクトエリア浜松は、浜松サービスエリア（SA）スマートインターチェンジ（IC）から至近であり、高速道路の上下線から容易にアクセスできるのが特長だ。

　また、浜松に中継物流拠点を設けたという点が、このサービスの肝（きも）といっていい。東京と大阪からの距離をみると

・東名：東京IC～新東名　浜松SA：224km（約2時間48分）
・名神：吹田IC～新東名　浜松SA：246km（約3時間5分）

と、ほぼ中間に位置しているという絶妙なロケーションにある。

　中継物流拠点の活用により、東京・大阪からの日帰りが可能となりドライバーの拘束時間が短縮するとともに、労働環境が改善されるメリットを享受できる。

国土交通省による整備

　中継物流拠点の実証実験や整備は、国土交通省や民間レベルで着々と進んでいる。そのひとつは、広島県廿日市（はつかいち）市で計画しているコネクトパーキング宮島だ。

　もともと広島エリアは近畿圏と九州の中間に位置しており、広島県内の小谷SA、八幡PA、福山サービスエリア（SA）、宮島SAのいずれかでトラックドライバーが休憩を取る傾向があるという。2022年3月に宮島SAを使用した実証実験を行った結果、ドライバーの満足度や事業者の導入意向が高いことから整備することとなった。

　北海道では、道の駅や除雪ステーションを活用した中継輸送の実証実験が行われていた。実証実験では、トラックドライバーの労働時間削減といった効果が得られたものの、車両位置確認やマッチングシステムの整備が必要とのことだ。地域や輸送量によっては、中継地点を整備するだけでは運用が難しいということだろう。

　国土交通省の資料によると、片道約300kmを超えると日帰り運行が不可となることから、片道300～600kmの範囲が中継輸送に適しているそうだ。今後は、輸送量や物流事業者のニーズを踏まえて整備を進めたいとしている。

　民間レベルでは、トラック事業者が自社の拠点を利用して中継輸送を行うほか、倉庫事業者、製造業者、あるいは商社が独自に中継物流拠点を設ける取り組みを進めている。

もうひとつの切り札としての共同配送

　2024年問題への対応やドライバーの労働環境改善の、もうひとつの切り札が

「共同配送」

である。特に地方ではその傾向が顕著であるが、人口減少や店舗減少により事業者ごとの配送は非効率になったといってもいい。今やライバルの事業者同士が手を結ばなければ、物すら運べないのだ。

　広島では、広島市内で店舗を展開するスーパーが、同業他社に声をかけて共同配送の取り組みを行っている。特にフェリーを使用せざるを得ない島への輸送となると、共同配送による積載効率の向上は効果が高いといえる。

　九州では、大手スーパーのイオン九州とトライアルホールディングスといった小売り事業者や運送会社が参画して九州物流研究会を立ち上げている。イオン九州とトライアルの2店舗の共同配送実験では、トラック1台1日あたりの走行距離が約30km削減できたという。今後は参画店舗を増やすことで、より走行距離の削減が見込まれるという。

　もちろん、コンビニ業界も待ったなしだ。郊外よりさらに外の地域にドライブしたときに、ポツンとコンビニを見かけることがある。利用者としては非常にありがたいが、

「この店舗のためだけに、ここまで毎日配送しているの」

と非効率性をうすうす感じた人もいるだろう。

　セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの3社は、既に実証実験を開始している。札幌にある各コンビニの基幹センターから函館のサテライトセンターまでの輸送では、1便あたり

・走行距離：275kmm（48%）
・時間：2.5時間（23%）

の削減効果があったという。

　ただ店舗への配送となると、発注のタイミングや配送時間など共同配送のハードルは高いそうだ。現状が各社で効率的な配送を追求した結果であることからすると、協業するには根本からの見直しが必要であり、やや厳しいといったところだろうか。

フィジカルインターネットの進化

　中継物流拠点・共同配送は、物流効率化に向けて取り組まれているフィジカルインターネット（PI）の要素だ。

　PIは、不特定多数の荷主企業が、運輸・倉庫といった物流事業者をあたかもインターネット回線のように利用する仕組みであり、次の三つの要素からなる。

・コンテナ（輸送容器）
・ハブ（結節点）
・プロトコル（ルール）

　ハブ（結節点）は、中継物流拠点として整備が始まったばかりである。コンテナの規格化や統一化、マッチングアプリやルールなどのプロトコルの整備はこれからだ。となると、フルスペックのPIの実現は、もう少し先の未来といったところだろう。

　とはいえ、現状の中継物流拠点や共同配送でもある程度の効果が得られるのであれば、途中段階の

「PI0.5」

でも十分と思えなくもない。物流分野における待ったなしの課題の解消に向けて、とにかくできることからやっていく姿勢が求められている。

Comments

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給与は絶対に上げないってか

[NEXTGEAR]

仮にこの運行で日帰りを可能とした場合、それでも外的な要因による遅れ等で車中泊を余儀なくされるケースは必ず出てくる。
その場合、当然ながらドライバーに何らかの手当を支給する必要がある。
本来ならば自宅で出来たはずの食事や入浴等を運行途中に行う事になり「実費が必要になる」からだ。
カンタンに言えば「出張宿泊費」みたいなもの。

となると、元々から日帰りを想定していない長距離運行は、はじめから「出張宿泊費」を別途支給する必要があるとも言える。