2024年4～9月の中古車登録・届け出台数、前年比0.9％増の311万6106台

　日本自動車販売協会連合会（自販連、加藤敏彦会長）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）が１０日発表した２０２４年度上期（４～９月）の中古車登録・届け出台数は、前年同期比０．９％増の３１１万６１０６台で２年連続のプラスだった。一部メーカーの新車の出荷停止によって下取り車や買い取り車の発生量が低下。中古車の流通台数の落ち込みが懸念されていたが、踏みとどまった格好。ただ、コロナ禍前の１９年度上期は３３９万３１７５台と開きがあり、本格的な回復には時間を要しそうだ。

　２４年度上期の登録車は同２．０％増の１７７万２７１７台で、２年連続の増加。このうち、普通乗用車は同４．８％増の９６万４７４４台で、全体を押し上げた。一方、軽自動車は同０．５％減の１３４万３３８９台となり、２年ぶりのマイナスだった。ダイハツ工業による出荷停止で、ボリュームが大きい乗用車が同０．７％減の１０７万１０９９台となったことが大きかった。

　９月実績は前年同月比１．６％減の５１万２８８１台となり、２カ月連続で前年を下回った。登録車は同１．６％減の２９万１７２９台、軽は同１．５％減の２２万１１５２台。新車の供給体制が正常化しつつあり、同月の新車販売台数は２カ月ぶりにプラスになった。この流れが続けば、中古車の流通量も回復していくとみられるが、波及には一定の時間がかかる。このため、「当面は品不足の状況が続く」とみる業界関係者が多い。