三菱自動車、沖縄県那覇市と災害時協力協定締結し、日本全国の自治体との協定締結を完了

三菱自動車工業（以下、三菱自動車）は2023年3月28日、沖縄県那覇市、琉球三菱自動車販売（以下、琉球三菱）との間で災害時協力協定を締結したことを発表した。
 
三菱自動車が「DENDO コミュニティサポートプログラム」として2022年度中に日本全国の自治体との災害時協力協定の締結を目指してきたが、今回の那覇市との締結により、その目標を達成した。
 
災害時協力協定は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電などに活用できる電動車であるアウトランダーやエクリプス クロスのプラグインハイブリッドEV（PHEV）モデルを速やかに被災地・避難所等へ届けることを狙いとしたもの。
 
2012年9月に京都府と協定を締結してから2023年3月28日までに協定を結んだ自治体（都道府県・市区町村）の数は、那覇市を含めて243カ所となった。
 
三菱自動車の若林陽介執行役員は「那覇市様との締結により『全国の自治体との協定締結』という目標が実現できました。三菱自動車は電動車の活用によって地域のみなさまの安心に貢献できるようこれからも取り組んでまいります」とコメント。
 
三菱自動車は「環境×安全・安心・快適」を実現する技術に裏付けられた信頼感により、冒険心を呼び覚ます心豊かなモビリティライフをユーザーに提供することを「三菱自動車らしさ」と定義づけ、商品像のひとつとして「災害や停電時等の緊急時にも頼りになるクルマ」をあげている。
 
今後も全国の自治体や系列販売会社と足並みをそろえながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制を強化していく、としている。
 
 
三菱自動車によるPHEVを活用した自治体への支援活動「DENDO コミュニティサポートプログラム」の内容やこれまでの活動実績は

 
〈文＝ドライバーWeb編集部〉