アメリカが「バイデン政権」になると「自動車産業」はどう変わるのか？

　アメリカ国内での「製造」の勢いは弱まる

　これで、アメリカはEVだらけになって、フルサイズSUVは一気に減るのだろうか？

　大揺れとなった、アメリカ大統領選挙。日本人の感覚では想定できないような、さまざまな戦略に満ちあふれている。本稿執筆時点の2020年11月後半時点で、トランプ大統領は敗北を認めておらず、選挙の正式結果は出ていない。

　とはいえ、大方の見方ではバイデン政権が2021年1月に発足する可能性が高い。菅首相や各国の首脳はバイデン氏に祝意を表明するなど、各国はアメリカでの政権移行に対する下準備を進めている。

　では、バイデン政権になると、自動車に関する政策はどう変わるのか？

　私の見立てとしては、トランプ政権と比べて大きく転換しても不思議ではないと思う。そう思う裏付けがある。

　それは4年前、オバマ政権からトランプ政権になったときの、大きな政策変更だ。それをアメリカ各地で実際に強く感じた。

　まずは、「アメリカ・ファースト（アメリカ第一主義）」だ。

　アメリカでの消費品は、アメリカ国内での製造を最優先することで、国内産業の活性化を掲げた。自動車メーカーに対しては、アメリカ国内でのエンジン工場や最終組立工場の新設や増設を求めた。結果的に、フォードはメキシコ工場建設を取りやめてミシガン州内工場への投資を拡大。トヨタもアメリカ国内工場への積極的な投資を発表した。

　バイデン政権になっても、すでに着工しているアメリカ国内工場の建設はストップされないはずだが、EVなど一部を除いて工場拡大の勢いは収まるだろう。

　アメリカ国内でのクルマの電動化が加速する可能性！

　また、自動車の関税についてもバイデン政権では考え方が変わる可能性がある。

　アメリカ第一主義を掲げた海外からのさまざまな物品の輸入制限について、自動車の関税を全体交渉の”取引材料”とした外交政策を講じてきたのがトランプ政権の政治手法だ。この対応で、日本の官公庁ではかなり苦労していたことを、交渉の当事者たちの表情や生の声を通じて筆者は実感した。

　これに対して、バイデン政権では国際協調を全面に押し出しており、自動車関税を誇張するような外交交渉は行わないと思う。

　次にEVなど次世代環境車への対応だ。

　トランプ政権は、カリフォルニア州環境局が中心で進めているZEV（ゼロ・エミッション・ヴィークル）規制と連邦政府環境局（EPA）が進めるCAFE（企業間平均燃費）が、「ダブルスタンダード（2重の基準）」となっており、これを是正するという姿勢を示してきた。

　結果的に、オバマ政権が掲げた厳しい燃費規制の大幅な見直しを掲げたことで、自動車メーカー各社は中長期の技術開発ロードマップの変更を余儀なくされた。

　こうした状況が一変しそうだ。

　先にカリフォルニア州のニューサム知事が表明した、「2035年までに内燃機関（ガソリン車・ディーゼル車）の販売禁止」や、中大型トラックへのZEV法適用など、EVやPHEVへの転換がさらに加速する可能性がある。

　このように、アメリカ民主党政権という観点で、自動車政策についてバイデン政権＝オバマ政権という流れに逆戻りする可能性が高い。

Comments

オバマ時代トヨタが相当やられたことだけは覚えてるよ！バイデンになることはないと思うが、もし万が一なった場合日本にとっても自動車産業にとっても闇の時代へ突入。

バイデン政権になることは絶対無いから大丈夫