クリーンディーゼル車「エコカー減税」除外!? 2023年度からガソリン車同等へ 販売面への影響は？

■人気のディーゼル車、購入時にどう変わるのか？

　2020年12月21日に政府は、クルマの税関連に関する「令和3年度税制改正」を閣議決定しました。
　
　これにより、各種免税などの優遇措置が2年延長しますが、一方で2023年度以降はディーゼル車が優遇措置の対象外となり、ガソリン車同等となることが明かされましたが、どのような影響があるのでしょうか。

　かつて、ディーゼル車といえば黒煙やススを出して走る印象が強く環境に悪いクルマというイメージに加えて、1999年に当時の東京都知事だった石原慎太郎氏が、黒い粒子が詰まったペットボトルを見せたことによりマイナスイメージが定着していました。

　しかし、現在のディーゼル車のイメージとして、車体価格はガソリン車よりも高いものの、ガソリン車よりも燃費が良く、軽油を利用することで月々の燃料費が抑えられるということもあり、一定数の人気を誇っています。

　2021年1月時点での国産乗用車では、トヨタ「ハイラックス」「グランエース」、三菱「デリカD:5」、そしてマツダでは「MAZDA2」「MAZDA3」「MAZDA6」「CX-3」「CX-30」「CX-5」「CX-8」と多くのモデルにディーゼル車を設定するなど、輸入車を含めると選択肢は広がっています。

　また、国や自治体は環境性能の良い通称エコカーを普及させるため、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車、電気二輪車に対して、クリーンエネルギー自動車補助金制度（CEV補助金制度）を設けています。

　購入時や車検時に掛かる税金に対する優遇措置として、国土交通省は排出ガス・燃費基準をクリアしたモデルに対して、「エコカー減税」と「グリーン化特例」という制度を展開しています。

　エコカー減税では環境性能割と自動車重量税を非課税・減税。グリーン化特例では自動車税が減税され、それぞれ決められた期間内での購入が対象です。

　なお、2021年1月時点のディーゼル車の場合、自動車取得税と自動車重量税は非課税、自動車税は約75％の減税となっています。

　そんななかで、2020年12月21日に「令和3年度税制改正の大綱」が公表されました。

　この際、国土交通省は次のように説明しています。

「自動車税及び軽自動車税の環境性能割については、燃費性能に応じた税率区分を設定し、その区分を2年ごとに見直すことにより燃費性能がより優れた自動車の普及を促進するものです。

　令和2年（2020年）度末が見直しの時期に当たることから、目標年度が到来した『令和2年度燃費基準』の達成状況も考慮しながら、令和12年度燃費基準の下で税率区分を見直します。

　クリーンディーゼル車については、燃費基準の達成状況や普及の状況などを総合的に勘案し、エコカー減税及び環境性能割においてはガソリン車と同等に扱うこととになります。

　その際、クリーンディーゼル車の取扱いが大きく変化することから、市場への配慮などの観点も踏まえ、令和3年度（2021年度）及び令和4年度（2022年度）に関しては激変緩和措置を講ずることとし、令和5年度（2023年度）以降はガソリン車と同等に取り扱うこととします」

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　これまでも、エコカー減税やグリーン化特例などは、その都度の基準によって対象車種が変更されてきましたが、世界的に環境規制が高まっていくなかで、ディーゼル車自体がその対象から外れることになります。

　そのため、一部の燃費基準に達成しているディーゼル車で2023年度までは各種優遇措置は延長されます。

■販売店からどんな反響？

　新車販売時に非課税や減税によるメリットはユーザーや販売店の双方に存在します。

　しかし、前述のようにディーゼル車が優遇措置から外れることで、販売店ではどのような影響が考えられるのでしょうか。

　国内ラインナップで多くのディーゼル車を設定しているマツダのいくつかの店舗はつぎのように話します。

「現時点では、メーカーから詳細情報が降りてきていないため、どうなるかは分かりません。

　また、直近2年は大きく変わらないとのことですので、現状では影響はありません」（首都圏の販売店）

「ニュースを見た人から問合せが数件ありました。報道されたイメージからすぐにエコカー減税の対象外になると認識されたようでした。今後に関してはまだ何も決まっていませんので、様子を見る感じです」（関西圏の販売店）

「2年後のため、現時点では何も影響はありませんが、問合せはいくつか頂きました。

　また、マツダのディーゼル車が好きという人からは、次に乗り換えるクルマのときにどうなるのかと心配されていました。

　今後、マツダでは新たな車種が登場すると思いますが、これまで主力だったディーゼル車の優遇措置がなくなるのは販売側としては辛い部分もあります」（中国地方の販売店）

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　マツダのディーゼル車は、2012年2月から2019年9月までの間に国内累計販売台数で50万台を記録するほどの人気です。

　かつてのディーゼル車に対するマイナスイメージを覆したのも、このマツダ製ディーゼルの影響が大きいとされ、今後も注目されつづけるパワートレインです。

　また、ディーゼル車のみの設定となるデリカD:5について、三菱の販売店は次のように話します。

「現時点では、エコカー減税などに関する今後の対応は決まっておりません。

　しかし、ニュースの影響は大きいのか、お問合せは頂いております。

　デリカD:5を検討されるお客さまはディーゼル特有の走りに魅力を感じているため、優遇措置が無くなったとしても大きな影響は無いと思いますが、新たなお客さまからすると金額面でのハードルは高くなりそうです」

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　現在、ガソリン車、ディーゼル車に加えて、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車、電気自動車とさまざまなタイプのモデルが販売されています。

　そうしたなかで、2020年11月末には日本政府が「2030年代半ばに純粋なガソリン車／ディーゼル車の販売から電動車のみの販売に切り替える」という方針を示しました。

　今後、純粋なガソリン車やディーゼル車が減少することが予想されるなかで、どのような自動車業界の未来が描かれるのか気になるところです。

Comments

減税対象だからって理由でディーゼルエンジン搭載車選択する人っているの？
車の使い方やランニングコスト考えて購入するんんじゃないの？

日本は、ますます衰退。絶対、手放さない。乗り換えもディーゼル。意地だわ。