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なぜメルセデス・ベンツが10年後EV専業メーカーに!? 衝撃の中身と急速なEVシフトの理由とは

■日本での乗用車におけるEV比率は現状わずか0.7%

 メルセデス・ベンツから驚きの発表がありました。それが、2021年7月22日の「Mercedes-Benz prepares to go all-electric」というタイトルの発表です。

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 直訳すれば「メルセデス・ベンツは、オール・エレクトリックへの準備を進める」というものになります。

 オール・エレクトリックとは、全EV(電気自動車)化ということが考えられます。つまりメルセデス・ベンツは「市場の状況が許すかぎり」という前提条件を添えつつも「10年後には、すべてをEVにする準備を進める」というのです。エンジン車をやめてEVへという、いわゆる「EVシフト」の宣言です。

 これは自動車業界にとっては激震ともいえる発表です。政治家ではなく、実際にクルマを販売している自動車メーカーのメルセデス・ベンツがいっているところに重みがあります。では、その宣言が、どんな内容かと、以下に箇条書きしてみました。

・2022年までに、すべてのセグメントにEVを投入する。
・2025年以降に発売される新たなアーキテクチャー(プラットフォームを指しているようです)は、すべてEV専用となる。
・2025年に3つのEV専用アーキテクチャーを発表する。
・3つのアーキテクチャーは、中型から大型の乗用車用、AMG用、バン用。
・10年後は、すべてがEVに切り替わる準備をする。

 しかも、こうした計画を実現するために、モーターを製造する会社の買収やサプライヤーの垂直統合の推進、バッテリー開発のために欧州のパートナーとの提携、8つのバッテリー工場建設、充電インフラの拡大、1000km以上の航続距離を持つEV「VISION EQXX」の開発、世界中の工場でのEVの生産、バッテリーのリサイクルの研究・開発、従業員への研修や新規人材の獲得なども考えられているのです。

 さらに「メルセデス・マイバッハやAMGのようなハイエンドモデルのEV比率を高めて、純利益を増加させる」「デジタル・サービスからの収益の増加」という考えもあります。お題目ではなく、しっかりとした筋道のある計画であることがわかります。

 しかし、日本に住む私たちにとって、今回のメルセデス・ベンツの発表に、いまひとつリアル感を抱けない人も多いはずです。

 なぜなら、日本では、すでに約10年も前から日産「リーフ」や三菱「i-MiEV」というEVが販売されています。しかし、直近(2021年6月)の国内販売を見ると、軽自動車を除く乗用車のうちEVの割合は、わずか0.7%(一般社団法人 日本自動車販売協会連合会 燃料別販売台数より)にすぎません。

 ちなみに、エンジン車は51.2%、ハイブリッドは40.2%、ディーゼルは6.5%、PHVは1.2%、FCVが0.2%です。

 ざっくりいえば、電動化率は約42%といったところ。軽自動車が省かれていますが、現時点での電動化率が40%台というのは世界でも有数の高さではないでしょうか。電動車は増えているのですが、EVそのものの普及は停滞しているのが現実です。

 そうした現状を目の当たりにする日本の人間としては、今回のメルセデス・ベンツの発表は、いささか先鋭的すぎるのではとの思いがよぎります。

■10年後のEVシフトは市場が求めるからこそ

 しかし、メルセデス・ベンツの発表からは、日本とは違う、EVシフトへのシリアスさが感じられます。

 リリースの最後に「この計画に基づき、メルセデス・ベンツはEVの世界でICE(内燃機関)時代と同様の企業マージンを予測している」とあります。これほどに前のめりの計画でありながらも、目指しているのは、現在と同様だというのに驚かされます。つまり、これほどの思い切った計画でないと、現在と同じ地位を保てないと考えているようなのです。EVシフトへの危機感とでもいえるでしょう。

 もちろん、メルセデス・ベンツの首脳陣が、日本でのEV普及の苦戦を知らないはずがありません。しかし、日本と欧州ではEVシフトに関する見方や雰囲気が異なるのでしょう。今回の計画のベースには「2025年までに電動車の割合が50%、今後10年で完全にEVに切り替わる、新車販売の市場シナリオ」があるといいます。10年で、すべてEVに切り替わるなんて市場シナリオは、日本では、ちょっと考えられません。

 また、大企業であればあるほど、小さな可能性であっても、危機の対策を怠るわけにはいきません。「きっとEVは普及しない」と侮って、もしも本当に急激なEVシフトが起きてしまったら、対応に遅れて会社が危機的な状況に陥ってしまうかもしれません。

 水素と二酸化炭素を使ったカーボンフリーとなる新液体燃料「eフューエル」というエンジン車が生き残る技術が注目されていますが、まだまだ未知数というのも事実。その一点に賭けるにはメルセデス・ベンツという企業は大きすぎます。さらに2030年ではなく、もっと先の未来にはエンジン車がなくなってEVとFCVになるという予測は古くからあるものです。つまり、いつかはEVへとシフトするはずなのです。

 それらのリスク回避や、将来を見据えて、メルセデス・ベンツは、あえて早めのタイミングでEVシフトする計画を立てたのかもしれません。もしも、市場のEVシフトが10年後よりも遅れれば、それにあわせてメルセデス・ベンツの計画も遅らせればいいというわけです。計画がないままオロオロするよりは、はるかにましでしょう。

 ただし、今回のメルセデス・ベンツの発表にもあるように、基本には「市場の状況」があります。市場がEVを求めるからこそ、エンジン車が消えるのです。

 逆にいえば、市場が求めなければ、10年後のEVシフトは起こりません。10年後にどうなるのかは、まさに「神のみぞ知る」といえるでしょう。

 もちろん、メルセデス・ベンツだって未来のことはわかりません。しかし、可能性はわかります。そして、その可能性に対処するために、今回の驚きの計画を発表したのではないでしょうか。

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