世界の紛争地で日本製品が大活躍!! 激動の国際情勢で日本が出来ること、必要なもの

　2022年6月13～17日にかけて、世界最大級の防衛・安全保障展示会「ユーロサトリ2022」がフランス・パリで開催されました。本稿ではそのユーロサトリ2022を取材して「世界の安全保障関係者から、いま日本製のトヨタ、コマツ、義肢が必要だ、と言われました」と語る、元陸上自衛隊員の安全保障ジャーナリスト、照井資規氏にレポートをお願いしました。

文、写真／照井資規（元陸上自衛官）、AdobeStock（@aerogondo）

本稿は「「壊れない」だけじゃない!! 世界の紛争地で日本車と日本製品が活躍する理由」の続編となります

ロシアによるウクライナ侵攻の今後の回答

　2022年6月にパリで実施された航空陸上防衛国際展示会「Eurosatory（ユーロサトリ）2022」では、5日間の開催期間中に100以上の国際会議が開かれ、200 人を超す講演者に700人以上のジャーナリストが世界中から集まり、ビジネスミーティングなどでも活発な議論が交わされた。

　実際に国土で戦闘が行われて、隣国と国境を境に陸で繋がっているヨーロッパ諸国の侵略に対する意識は、日本人ではなかなか想像が及ばない。ゆえに、兵器や戦争についての変化もわたしの予想をはるかに超えて速いものだった。特にロシア･ウクライナ戦争は、世界的な疫病の蔓延に続いての戦争であるから、時計の針の進みはますます速まっていると感じた。

　今回のユーロサトリ2022において、ロシアの（国家としての）出展はなかったが、これまで何度かロシアは出展経験がある。ロシアから見ればウクライナがNATOに加盟すれば（地図上、西側諸国に対して）ベラルーシが突出することになり、首都モスクワが直接攻撃の脅威に曝される可能性が高まる。ロシアにとってこれは国土防衛の戦闘であり、早期の戦争終結は望めず、５～６年はかかる長い戦いになる見通しだ。

日本はいまや安全保障の最前線

　徴兵制の国にとって「軍事演習」とは「戦闘予行」の面が大きい。普段は軍人ではない兵士に動員をかけ、命令どおりに行動できるようにし、作戦上の問題点を洗い出すために行われる。演習が終了したあとは、企図を秘匿するために隠れて行動開始にむけて準備を始める。

　つまり「軍事演習」が行われている場所とは、将来攻め込まれる可能性がある場所であり、ロシアのウクライナへの侵攻はこの通りに行われた。ロシアの軍事演習は（北方領土の）択捉島と国後島でも行われており、日本はいまや世界の安全保障の最前線である。

　ロシアによる侵攻の最終目的は、かつての東西ドイツの軍事境界線のラインとまではいかないまでも、飛び地となったカリーニングラード州の掌握を確実にし、最低でもバルト海から黒海までのラインの確保、理想的にはボスポラス海峡の通過に頼らずに地中海へ出られるギリシャまでの進出を狙うと見られる。

　そのため、「主戦場はポーランドからルーマニアにかけてになる」と予測されていた。こうした事情もあって、ユーロサトリ2022において特に展示に力を入れていたのがトルコだ。ロシアはシリアを同盟国としてトルコに圧力をかけてくるおそれがあるからだ。

　ロシア侵攻の今後については、ウクライナ国内だけでは考察の範囲が狭すぎる。西はポーランドからルーマニアに及ぶ、バルト海から地中海を結ぶライン、東は北海道の十勝地方が戦場となることが伺えた。

　戦闘で実証された兵器が、北極海航路を通じてアフリカ大陸に売られていくであろう本戦争の目的が垣間見えた。核兵器は半径１kmの範囲しか破壊しない戦術核兵器（中性子爆弾）となり、精密誘導技術、迎撃困難な極超音速ミサイル技術の進歩により「使える核兵器」になった。以前の戦争は「面」で領土を掌握していたが、道路、海岸線などの「線」と政経中枢都市や港湾などの「点」だけを掌握すれば、他は戦術核兵器によって脅すことで掌握が可能となった。

　つまりこれは、より少ない戦力で敵国を占領出来るようになったということだ。

　こうして考えればロシア軍による損害はまだ少量と言え、戦術核兵器の使用と併せての侵略の最終目的について考察しなければ、本質が見えてこない展示会でもあった。

日本はこれからどうなるのかの回答

　日本はこれからヨーロッパと分断され、孤立するおそれがある。地球温暖化により北極海航路を１年中通れるようになった。中国がロシアを支援すれば、中国は巨大市場であるアフリカ大陸へ最短距離で進出できる。また、一帯一路の海ルートは対立する国も多く、海軍力的には向こう3年は劣勢であろう。

　北極海航路の出口となるフィンランドとスウェーデンの２カ国が急ぎNATOへの加盟申請をしたのはこうした事情による。

　また北欧２カ国の加盟について難色を示していたトルコが、一転支持に回り、大きく動き出した。情勢を左右する鍵となるのがインドの動向だ。インドは旧ソ連製の兵器体系であるが、国産兵器の売り込みにも熱心であった。

北極海航路が1年中使えることになる影響（照井氏作成）

　上記図のとおり、ロシア、中国、インドが連携すると、日本はヨーロッパ、中東から切り離されて孤立してしまう。北極海航路の東の出発口は北海道であり、西の到着口はカリーニングラード州である。釧路港より以北で利便性のある不凍港は北極海航路にはないため、日本もフィンランドとスウェーデン並に国土防衛に真剣に取り組まなければならない。

日本に期待するものの回答

「Eurosatory2022」では39カ国から国設パビリオンが設置され、日本も出展していた。出展国・会社は世界63か国から1726に及び、その73％がヨーロッパである。アフリカ大陸からはわずかに７％であったが、制服軍人、特に高官はアフリカが目立った。アフリカ大陸は有望な兵器市場であることが伺えた。

ユーロサトリ2022における日本ブース。「日の丸」はどこにも掲げられていなかった

ユーロサトリ2022の会場図と日本ブースの位置（照井氏作成）

　日本パビリオンは、メイン会場から離れた小さな会場のさらに出口付近、フランス陸軍衛生部の野外治療施設展示ブースの隣に開設されていた。今回から電通が委託を受けて運営することになったが、日本パビリオンに国旗の掲示はなく、看板には「ATLA防衛装備庁」とだけ表記されていた。

「ATLA」とは「Acquisition, Technology & Logistics Agency」のことだが、近くに寄らなければどこの国の展示かすら判らなかった。日の丸が掲示されていないのだから「防衛装備庁」が日本語で漢字とも認識できなかったであろう。

　展示されていたのはフランス企業との共同開発による機雷探知用海中ドローン、車輌搭載型の沿岸監視レーダーなどだ。

　海外からの評価は、長短あった。日本は戦争をしていない国だから、優れた製品としての武器を開発することはできず、そのいっぽうで注目されていたのは個々の技術や部品だ。特に半導体にGaAs（ガリウムヒ素）やGaN（窒化ガリウム）を用いる技術は、これまでのSi(シリコン)よりもガンマ線や中性子線による放射線損傷に強いことから、戦術核兵器に対抗する装備開発への期待が寄せられていた。

　しかし、共同開発や部品では大きな収益にはならない。このままでは日本は「技術力があって治安はいいが（安全保障関連技術においては）発展途上国」に成り下がるであろう。経済力なくして国土防衛はとてもできるものではないから、海外に「製品」を売り、収益を上げなければならない。

　一方で、たとえば韓国は、メイン会場に国旗を掲げて出展しており、ウォン安を強みに戦車や自走砲の売り込みに熱心だった。北朝鮮が装備している旧ソ連系の兵器に対抗するために開発された兵器は、ロシアとの戦いにも役に立つ「敵の敵は味方」商法と言える。

　会場で最も熱心だったのは先述のトルコであり、プレスセンターの目の前にパビリオンを開設していた。その隣がイタリアで韓国パビリオンはイタリアに面していた。

歴史から日本に期待するものの回答

　明治44年（西暦1911年）に、ドイツのドレスデンで開催された万国衛生博覧会にて注目を集めた日本製品がある。

　作業用能動義手「乃木式義手」である。

　乃木希典陸軍大将が日露戦争での上肢切断者用に、ものをはさめるように開発したものだ。乃木大将は石黒忠悳軍医総監と少尉以来の友人であったため、石黒総監が収集した資料をもとに自ら図面を引き、製造には独特な拳銃の設計で有名な南部麒次郎砲兵少佐の協力を得て完成させた。

「しょうけい館（戦傷病者資料館@東京都千代田区）」に展示されている乃木式義手

　これは当時の世界では前例のないものであった。腕を失った傷痍軍人が、乃木式義手により文字を書けるようになり、第一次世界大戦後のドイツでは乃木式義手とまったく同じ構造の義手が製造され、腕を失った傷痍軍人の社会復帰に採用された。

　これが、前項の冒頭で「我々には日本のトヨタとコマツと義肢が必要である」と述べた「義肢」のことだ。電気を用いず簡単な構造であるため、安価に大量に生産することができる。

　戦争が行われている地域では、こうした義肢がまさにいま必要とされていた。筆者は会場にて、アルジェリアで右脚を失ったスイス人ジャーナリストと知り合い、戦争において義肢が重要であること、特に戦争中は特別な技術や整備を必要としない「野整備義肢」が求められていることについて、詳しく知ることができた。

日本が世界に対してすべきことの回答

　日本は天然資源の量に乏しい国であるから、加工貿易や観光業など、海外との良好な関係を維持しなければ発展していくことができない。

　筆者は今回、ウクライナブースも取材したが、たとえ日本に武器の輸出を求められても優れた武器は開発できないし、すべきでもないということをあらためて実感した。そのうえで、日本は先進国としての国際社会における責任も果たさなければならない。

　直接戦闘に加担しない方法で役に立つ日本製品は何か。「Eurosatory2022」にて実績と歴史から得られた回答は、これまで述べたとおり、トヨタの足回りという製品、コマツの建設機械、そして義肢だった。

ユーロサトリ2022に展示されていた、オランダ企業の「Powered exoskeleton」（強化外骨格）

　義肢の分野は、欠損した部位や機能を補うことに留まらない。平時にも共通する将来の大きな発展が見込める産業だ。

　義肢技術から発展したものが「Powered exoskeleton（強化外骨格）」であり、多くの軍隊で研究がなされている。

「Eurosatory2022」で実用品として展示されていたのはカナダとオランダの企業のもので、オランダ製品には日本の技術が活かされている。

　展示品のいずれも共通しているのが、電力など外部動力を必要とせず、人の動きや重力からエネルギーをため、それにより重量物を持ち上げたり、登り坂を上がる動作を補助するものだ。

　少子高齢化が進み、国土の70％が山地である日本において、「Powered exoskeleton（強化外骨格）」は介護の分野のみならず国土防衛、産業面でもおおいに役立つ。また、義肢に国境もなければ敵味方の区別もないため、日本が率先して取り組むべき分野だ。

　さらにいえば、いまウクライナでは野整備義肢が熱望されている。「野整備」とは専門の設備や技術者を必要とせずに現場で組立・調整ができる機能のことだ。安価で大量に短期間で揃えられることも求められる。

圧倒的に足りない「義肢」を日本製で

　戦傷病者数の尺度として、手足を失うなど社会復帰が困難な負傷者が、戦死者数の約3倍発生する。さらに負傷者数の3倍もの人が、PTSDなどの精神疾患によって生活に支障をきたすようになる。

　その年齢層の多くは、働き盛りの国の屋台骨だ。

　戦闘が終わっても、長いあいだ地雷や不発弾が住民を苦しめる。ウクライナ政府担当者は、国内の地雷や爆発物をすべて撤去するには少なくとも10年かかると予測していた。戦争が終わっても手や足を失う人が継続して出続けるということだ。

　戦傷病の治療では、生命は機能に、機能は外観に優先させるのが鉄則だ。平時の医療であれば設備の整った環境で、損傷した手足を丁寧に治療し温存することが可能だ。しかし戦場で、限られた医療資源を節用し、治療能力に比して傷病者数が圧倒的に多い状況では、救命のために患肢を切断せざるを得ないケースが増える。

　生命は手足の機能に優先するのである。

　手を失ったならば、前腕を裂いて橈骨と尺骨を分離することで「指」とするクルッケンベルグ手術が行われることがある。「手という機能」は「前腕の外観」よりも優先されるためだ。

　戦地に限らず、義肢の需要は世界中で平時から恒常的にあるものだ。たとえば義足でいうと、必要とする患者数は世界中で約6500万人いる。その一方で、費用や技術の問題、義肢装具士の不足などで義足が装着できている人はわずか5％である。義足を必要とする患者は毎年150万人ずつ増えており、2050年には1億3000万人を超える予測もある。（ISPO：International Society for Prosthetics and Orthotics 国際義肢装具学会）

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって、現在までの戦死者から割り出した義肢の需要は、軍民併せて13万5000セット以上と見積もられる。

　しかし、本格的な義肢は高価であり製造にも日数を要し、装着までの調整は1人ずつ個別に行う必要がある。

　肘から先、膝から先の義肢の価格は30万～50万円、上腕部からの義手、大腿部からの義足であれば100万円を超えるため、安価で短期間に数を多く揃えられ、特殊な技術を必要としない、当面の間の繋ぎとなる「野整備義肢」が必要とされているわけだ。

株式会社小原工業「HOPE事業図」（照井氏作成）

　上記図は、義肢装具総合メーカーである株式会社小原工業が、1946年の創業依頼の実績から使用者自身が組立・調整ができる安価な義足を開発した“HOPE”事業について表現したものだ。その特長は野整備義足として理想的であり、「Eurosatory2022」での意見聴取では高い評価を得られ、多くの期待が寄せられた。

　脚を失っても義足があれば自分で歩くことができる。手を失っても義手があれば生活ができる。移動と作業ができれば社会と関わることができる。機能が充実した義肢を装着できるまでの繋ぎとして野整備義肢があれば、労働力が維持されて復興支援に役立つ。外傷が塞がり次第、動けるようになることは、「避難できる」、「働いて生計を立てられるようになる」ということだ。

　これは傷病者の人生を繋ぐことに役立つ。兵役年齢層は労働人口の中心そのものであるから、その社会復帰はウクライナの経済を支えることになる。それは日本の国際的評価の向上にも繋がるものだ。

義肢産業は身体能力の「支持」「増強」の分野へと発展していく

「野整備義肢」は治療が終われば生涯使用する義肢に交代することになるが、その後、長年使用する義肢の構造や技術を「Powered exoskeleton」へと応用したり、共通化することで、欠損した機能を補う「補足」に加え、「支持」「増強」の身体的能力に関わるすべての分野での発展がもたらされる。

　前述のとおり、日本の国土は70％が山地であるから、人力型外骨格の普及だけでも労働の分野でも大きな変化をもたらすことができる。

　日本の自動車と建設機械、義肢という製品は、戦争における人の殺害に直接作用することなく関わることができる。

　また、武器ではないからこそ、終戦後も平時も継続して商品が流通し続けるため、日本の経済の発展にも寄与する。日本は「日本ならでは」の方法で国益につながる形で、世界への責任を果たしていくことができる。

筆者：照井資規
1995年HTB（北海道テレビ放送）にて報道番組制作に携わり、阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件、函館ハイジャック事件を現場取材の視点から見続ける。
同年陸上自衛隊に入隊、陸曹まで普通科隊員として対戦車戦闘に精通、師団指揮システム陸曹となり自衛隊内のネットワーク整備に関わる。幹部任官時に衛生科に職種変更。岩手駐屯地勤務時に衛生小隊長として発災直後から災害派遣に従事、救助活動、医療支援の指揮を執る。陸上自衛隊富士学校普通科部と衛生学校の両方で研究員を務めた唯一の幹部であるため、現代戦闘と戦傷病医療に精通する。2015年退官後、一般社団法人アジア事態対処医療協議会（TACMEDA：タックメダ）を立ちあげ、医療従事者にはテロ対策・有事医療・集団災害医学について教育、自衛官や警察官には世界最新の戦闘外傷救護・技術を伝えている。一般人向けには心肺停止から致命的大出血までを含めた総合的救命教育を提供し、高齢者の救命教育にも力を入れている。教育活動は国内のみならず世界中に及ぶ。

本稿は「「壊れない」だけじゃない!! 世界の紛争地で日本車と日本製品が活躍する理由」の続編となります