日本自動車販売協会連合会、ならびに全国軽自動車協会連合会が発表した4月の新車販売(速報)は、前年比28.6%減の27万0393台と大幅に減少した。緊急事態宣言が出され、販売店に客足が遠のいたほか、自動車メーカーの部品調達の遅れや生産休止などの影響が表面化した。
登録車(商用車含む)は、前年比25.5%減の17万2138台。前年の同じ時期より6万台近く減少している。軽自動車は前年比33.5%減の9万8255台で、登録車以上に落ち込みが大きかった。
登録車、軽自動車ともに2019年10月に消費税が引き上げられてから7ヶ月連続で前年実績を下回っており、4月はコロナ禍の影響でさらにマイナス幅が拡大した。登録台数は2011年の東日本大震災後に続く、低い水準となった。
新車販売の低迷は、終息の兆しが見えないコロナ禍と連動し、長期化する可能性がある。基幹産業である自動車製造業の情勢を引き続き注意深く見守っていきたい。
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