ピエラー・モビリティAGは、経営難に陥る傘下のKTMが自主的な管財に入り、司法再建手続きの開始を申請すると発表した。
オーストリアのバイクブランドであるKTMは現在、重大な財政危機に陥っており、2024年以降も事業を継続するために、少なくとも1億ユーロ(約160億円)の資金調達を必要としていた。
■経営悪化のKTM、レッドブルによる『救済』のウワサは否定。MotoGPへの影響懸念も「全ての参戦シリーズに残る」
現在MotoGPに参戦しているKTMは、数百人の従業員をレイオフ(一時解雇)し、来年1月と2月にはバイクの生産を一時停止する予定だ。
ただ11月26日(火)、KTMの親会社であるピエラー・モビリティAGは、必要な資金調達が間に合わない見込みであると経営陣が考え、正式な再建プロセスを開始すると発表した。
同社は、自主管理による再建を選択。つまり、再建プロセス中もKTMの現経営陣が同社のコントロールを維持し、裁判所の監督下で再建計画の実施に取り組むことになる。
同社は、90日以内に債権者と計画について合意することを目指していると語った。
「グループ再編成は、KTMグループの長期的な存続を担保するだけでなく、再建プロセスからより強く立ち上がるための基盤を作ることになる」
ピエラー・モビリティAGは声明でそう語った。
「生産の再編成により、KTMとそのディーラーにおける過剰在庫は、今後2年間で徐々に調整されるはずだ。この結果、2025年と2026年には、オーストリア拠点の営業利益が合計で10億ユーロ(約1600億円)以上減少することになる」
「再建プロセスの結果、さらに損失が発生する可能性がある。例えば、避けがたい目減り人員削減のための費用などの単発的なコスト、営業成績の低下による固定費の欠損、再建プロセスから生じるその他のコストなどだ」
「結果的に、2024年度の年間純利益は、前述の理由により、3桁万ユーロのマイナスとなる見込みだ」
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