経済産業省は14日、超小型モビリティや電動車いすなど、多様な移動体の普及案をまとめ公表した。超小型電気自動車(EV)が気軽に利用できる移動手段となるよう購入補助金を支給する。現行のEV補助金制度を活用して支援するため、2020年度予算の概算要求で計上した200億円の一部を充てる。全国の自治体を巻き込んだ新モビリティ実証実験の枠組みを活用して、観光地でのシェアリングや配送など具体的な用途の可能性を見つけ、横展開することで普及の後押しにつなげる。
経産省は14日、有識者を交えた「多様なモビリティ普及推進協議会」で、超小型EVなどの普及促進策を提示した。
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