トランプ再選で「台湾軽視」加速？ 日本企業3000社以上進出、有事リスクをどう捉えるべきか

トランプ圧勝の現実

　11月5日に行われた米大統領選の結果、共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利した。選挙戦をめぐるこれまでの世論調査ではトランプ氏と民主党候補のカマラ・ハリス氏の支持率は拮抗（きっこう）し、まれに見る大接戦になるだろうとの見方が強かったが、開票作業が始まるとトランプ氏の優勢はすぐに顕著に表れ、結果を見ればトランプ氏の圧勝だった。

　トランプ氏は選挙戦の鍵を握るといわれたペンシルベニアやジョージア、ウィスコンシンやノースカロライナなど七つの激戦州全てで勝利し、過半数の270人を大きく上回る312人（116%）の選挙人を獲得し、ハリス氏は226人にとどまった（トランプ氏の72%）。

　トランプ氏の圧勝は、裏を返せばバイデン政権の4年間にジャッジが下されたということでもあり、敗退を喫した民主党からは、バイデン大統領がもっと早く選挙戦からの撤退を決めていればこのような結果にならなかったとの不満も上がっている。

　2025年1月にトランプ政権が再発足することになったわけだが、第2次トランプ政権はどういった対外政策を進めていくかに世界の注目が集まっている。そして、そのなかでひとつ懸念されるのが

「台湾情勢」

の行方だ。

台湾進出の日本企業3000社超え

　日本企業にとって台湾は重要な進出先のひとつで、現時点で

「3000社以上」

の日本企業が進出している。大手自動車メーカーも長年進出している。2024年9月、トヨタ自動車がミニバンのノアとヴォクシーを2026年から台湾の車両生産工場で新たに生産を開始し、それを日本に輸出する計画を検討していることがわかった。

　ノアやヴォクシーは日本国内にあるトヨタの工場でも生産されているが、トヨタは安定的な車両の生産と供給を維持する観点から、国内と海外で同時並行で生産する体制を強化する狙いがあると見られるが、日本向けの車が国内と海外で並行して生産されるのは異例だ。

　また、日産自動車は11月、世界で生産能力の2割、

「9000人規模」

を削減する経営再建計画を発表したが、それを受け日産とユーロン・モーターの合弁企業である裕隆日産汽車は現在の400人体制から12.5%ほど削減し、350人体制にする。日産自動車は大規模な人員削減を実行に移すが、台湾が引き続き重要な市場であることは変わりはない。

軍事演習が映す台湾の危機感

　このように、進出拡大や規模縮小などさまざまな事情はあるにせよ、3000社を超える日本企業が台湾でビジネスを展開しているが、台湾情勢への懸念は日に日に日本企業の間で広がっている。

　台湾では5月、蔡英文前政権で副総統を務めた頼清徳氏が新たに総統に就任したが、中国は頼氏が属する民進党を台湾独立勢力として敵視している。頼氏は5月の就任演説で、

「中国と台湾は互いに隷属しない」

と主張したが、その直後から中国人民解放軍で台湾海峡を管轄する東部戦区は2日間にわたり、台湾本島の北部や東部、南部の海域、金門島や馬祖島などの台湾離島で大規模な軍事演習を実施し、打撃訓練や実戦訓練などが行われた。

　台湾本島を包囲するような軍事演習は、2022年8月に当時のペロシ米下院議長が台湾を訪問した時にも行われたが、その際は弾道ミサイルも発射され、その一部は日本の排他的経済水域にも落下し、大きな波紋を呼んだ。

頼総統の強硬発言と中国反応

　また、頼総統は10月、台湾では建国記念日と位置付けられる双十節の式典で演説し、

「北京政府には台湾を代表するような権利は一切なく、台湾は国家主権を堅持して一方的な併合などを許さない」

と主張し、5月の就任演説で言及した

「台湾と中国は隷属しない」

とのメッセージを繰り返した。それによって、東部戦区は台湾本土を取り囲むような形で大規模な軍事演習を再び実施し、軍事演習には陸海空軍やロケット軍に加え、中国海警局も参加し、海上封鎖や実戦を想定した訓練などを実施され、中国海軍の空母も台湾の東側海域での演習に参加した。

　今回の軍事演習には戦闘機やドローン、ヘリコプターなど125機、艦船34隻が参加し、1日の規模としてはこれまでで最大となった。頼総統は、

「中国は10月1日で国家として75歳の誕生日を迎えたばかりだが、台湾はその数日後に113歳の誕生日を迎える」

などとも発言しており、頼政権下の中台関係の行方が非常に懸念される。

台湾防衛支援の行方

　では、トランプ再来はこのような状況にどのような化学反応を生じさせるのであろうか。

　第2次トランプ政権が具体的にどのような台湾政策を打ち出していくか現時点で見えない部分もあるが、おそらく台湾は

「ハリス氏の勝利を望んでいた」

だろう。ハリス氏は台湾防衛の重要性を訴え、台湾への支援を続けるバイデン政権の路線を継承することが考えられる一方、トランプ氏は

「台湾は防衛費をもっと払うべきだ」
「台湾は半導体産業を米国から奪った」

などと主張しており、台湾軽視の姿勢に転じる可能性も排除できない。

　トランプ政権が台湾への関与を薄めるようになれば、中国がその隙を突き、台湾への軍事的圧力をいっそう強め、海上封鎖など軍事的衝突には至らない手段を実行に移してくる可能性は排除できない。

　トランプ政権が対中国で最も力を入れるのは貿易規制の問題になる可能性が高く、台湾問題にどこまで本腰を入れるかはわからない。現時点で、トランプ再来は台湾に進出する日本企業にとってひとつのリスク要因と捉えられるといえよう。

Comments

[luv********]

米民主党メディアに毒され過ぎでしょバカじゃないの
米軍が動かなかったらクリミアみたいに平和に併合されるだけだよ

[kid********]

ハリスのほうがいいわけないだろ。トランプはウクライナ問題をさっさと片付けて対中国に注力する。強い相手にはめっぽう弱い中国。景気も下り坂だし、これからは大人しくなるだろ。