独政府、急速充電インフラ整備の加速など自動車業界を支援

ドイツ連邦政府は17日、連立与党の代表や関係大臣、ドイツ政府の諮問機関「国家プラットフォーム・モビリティの未来(NPM)」、一部の州首相、自動車業界、労働組合の代表などが参加するビデオ会議の自動車会議(自動車サミット)を開催した。今回の会議では、充電インフラの整備促進に向けた取り組みや、電気駆動車(エレクトロモビリティ)を対象とした購入補助金の延長、環境負荷の低いトラックの購入支援措置などを決定した。

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充電インフラの整備に関しては、ガソリンスタンドにおける急速充電インフラ(150kW以上)の整備を強化する。連邦政府は、急速充電インフラを利用できるガソリンスタンドの割合を2022年末までに全体の25%以上、2024年末までに50%以上、2026年末までに75%以上とする目標を掲げており、同目標の達成に向けて近く、石油業界と協議する。また、充電インフラの利便性を高めるため、決済システムの統一に関する法律を整備する。ノベーションボーナス」は、2021年12月31日までの時限措置となっていたが、2025年末まで延長する。ただ、プラグインハイブリッド車に関しては、支援対象の条件を厳格化し、電気モーターのみの航続距離が2022年からは60キロメートル以上、2025年からは80キロメートル以上の車両を対象とする。

今回の会議では、トラックの購入支援措置の導入も決まった。電気や水素を動力源とするトラックの購入を支援するほか、排ガス基準「ユーロ6(EuroVI)」の基準を満たすディーゼルトラックを購入し、「ユーロ3(EuroIII)」、「ユーロ4(EuroIV)」、「ユーロ5(EuroV)」の古いトラックを廃車とする場合にも助成金を得ることができる。連邦政府は民間企業向けの当該支援措置に5億ユーロを、また、公共調達についても同規模の予算を確保する。

［提供元/FBC Business Consulting GmbH］