日本は「盗難車天国」？ やられ損、脱する術は 国会へ法案提出 岸田総理「前向き」

窃盗犯に優しい国　日本は盗難車天国か

大切に維持してきた愛車がある日突然、姿を消す。何者かによって奪われ、切り刻まれ、そして数か月後に国内外のフリーマーケットサイトやネットオークションなどで販売されていることを知る被害者も少なくない。

長い付き合いの中で手間暇かけて仕上げてきたクルマであればなおさら、その衝撃の大きさと悲しみの深さは想像を絶する。

しかし、自動車盗が検挙されるケースは非常に低い。全国で平均すると45.6％（2022年）。盗難多発の茨城県は24％、愛知県は22.5％と盗難が多い場所は全国平均の半分程度の検挙率である。

そして刑事事件となり裁判がおこなわれたとして課せられる量刑は非常に軽い。過去に数十億円の自動車盗を働くなど複数の前科がある場合でも求刑はせいぜい5～6年だ。実際に収監される期間はもっと少ないと言われている。出所して、ふたたび自動車窃盗を繰り返す彼らに罪の意識など皆無だ。

また、窃盗犯が検挙されたとしてもクルマが返ってくることは非常にまれである。切り刻んで海外に部品として輸出してしまえば、その先を追うのは難しいからだ。

ネットオークションで国内流通していた場合も売りに出された盗品が本当に被害者のものなのか？　被害者本人が買い戻したとしてもなかなか証明できない。

盗まれる側が悪いとは言いたくないが実際に自動車盗の被害者に話を聞くと、盗まれないための防犯対策が施錠のみだったり、数分で切断されるハンドルロックやタイヤロックだったり……という場合もある。純正セキュリティもほとんど頼りにならない。

窃盗犯にしてみれば、危機管理対策がおろそかになっているクルマは盗みやすく、盗品は高値で流通できて検挙率も低い、万が一検挙されて裁判となっても罪は非常に軽く、すぐ出所できてまた美味しい自動車盗を繰り返す……。まさに、いまの日本は自動車盗天国と言える状況なのである。

明らかに盗難車だとわかって買い取った業者も「盗難車だとは知らなかった」と言えば無罪放免だ。

自動車盗難対策に関する法案　国会に提出

このような中、自動車盗難に関する法規制を強化しようと国会に2本の法案が提出された。

5月12日、国民民主党と日本維新の会が共同で参議院に提出したもので、法案の名称は「自動車盗難対策等の推進に関する法律案」（自動車盗難対策法案）と「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案」（組織犯罪厳罰化法案）となる。

どのような内容なのか。

国民民主党の公式サイトには以下のことが記されている。

「組織的な窃盗は役割分担をした上で犯行に及ぶことが多く、盗難品の運搬や隠匿、売却等が速やかになされることから被害回復が困難な状況に直面している」

「特に自動車は高額なことから、窃盗事犯の抑止や盗難車及びその部品の流通把握、被害品の取戻し支援を明文化し、自動車等を中心とした盗難についての対策の実施と早期の被害回復を図る自動車盗難対策法案を新規に立法した」

「具体的には国や地方公共団体に対し、自動車窃盗等の取り締まりの強化/迅速化に加えて、違法ヤードの運営抑止、盗難自動車並びにその部品の流通/輸出の防止等を責務として定めるものである」

「組織犯罪厳罰化法案は、組織的犯罪処罰法と刑事訴訟法を改正し、組織的な犯罪の厳罰化や、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度（日本版司法取引）の対象拡大をおこなうものである」

法案提出に至った経緯について触れておきたい。

車両盗難を厳罰化にする会　署名1万7000人

はじまりは2022年夏。「車両盗難を厳罰化にする会」（代表：kun AE86）がchange.orgにて署名活動を開始したことにさかのぼる。

車両盗難の厳罰化に興味を持ってもらえそうな元レーサーやスポーツカー好きを公言しているクルマとのかかわりが強そうな与党の国会議員何人かに声をかけたところ、与党からの反応はゼロ。

かつてトヨタ自動車に勤めていた経験を持つ国民民主党の浜口誠議員から厳罰化への活動に協力するという回答があった。

そして12月22日、集まった約1万7000名分の署名をもって警察庁/法務省/外務省/経産省/国交省、財務省の合計6省庁をまわって厳罰化への要請をおこなう運びとなった。

警察庁に要請する際には国民民主党の党首玉木雄一郎氏も同行。署名に参加した方々への思いを少し紹介したい。

「知人のホンダ・インテグラ・タイプRが盗まれ犯人が逮捕されたが前科3犯で仮出所中に盗難し人身事故を起こし逮捕。コレで求刑5年はおかしすぎる。再犯しないように厳罰化を望む」（東京都）

「7年前にEK9シビックを盗難された。犯人は余罪90件以上の日本人。裁判は起こせても支払い能力のない人間が犯人の可能性が大ゆえ現状の日本の法律ではやられ損。日本のクルマ文化を守ることはもちろん、個人の資産を脅かすおこない。厳罰化は急務」（長野県）

「国産の貴重なレトロカーが盗難に遭っているのに対応が甘過ぎると感じるし、現在でも盗難されているのになぜ動かないのか理解できない」（愛知県）

「人様の愛車を盗んで生計を立てているのは外道。捕まってもたった数年で出所し、慰謝料は踏み倒しだ。もう厳罰化で懲役15年からで罰金は1000万円じゃないとダメだ」（東京都）

4月　岸田総理「前向きに対応していく」

6省庁を回っての「厳罰化要請」をおこなった際には、筆者（加藤久美子）もメディアとしてではなく、活動に賛同するメンバーの一人として参加した。

各省庁の担当者に盗難の現状をお伝えしたわけだが、日本の文化ともいえる国産旧車が毎日のように盗まれて即座に違法ヤードで解体され、中間業者を経てネットオークションやフリマサイトで流通していることなどは6省庁の皆さんご存じなかった模様。大変驚いておられた。

「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」なる組織（警察庁/財務省/経産省/国交省ほか、日本自動車工業会/全国レンタカー協会/日本オートオークション協議会などの民間団体が参加）が約20年前から活動を開始し、公式サイトも所有しているが、自動車盗難の現状や防止対策などの内容が現状に全く即しておらず役立たずであることなども報告した。

ちなみにわれわれの活動や発言に関係しているかは不明だが、厳罰化を求めて6省庁をまわった約1週間後の2022年12月30日をもって公式サイトがひっそりと閉鎖されていた。

サイト運営に公金が使われていたかは不明だが、実質的に公式サイトを運営していたのは日本損害保険協会である。

内容は年に1～2回、盗難認知件数などのデータが更新される程度で、盗難防止のための6か条は「施錠する」「夜間も明るい場所に駐車する」「車内に貴重品を置かない」「イモビライザーを装備する」などほぼ20年前と変わっていなかった。

そこには、昨今猛威を振るうCANインベーダーはもちろん、リレーアタックすら紹介されていない。

当然だが、国産旧車盗難が増えているなどの実態にも全く触れられておらず、自動車盗難の現状を把握していなかったと判断していいだろう。

こんな状態では本当に有効な盗難防止対策も、厳罰化への対策など無理な話だ。

4月3日の参議院決算委員会では浜口議員から岸田首相に「自動車窃盗の厳罰化をぜひ検討してほしい」と要望した。岸田首相は「より幅広い関係省庁が連携する必要性を感じる。連携のあり方についても考えながら、官民の一体の取り組みの必要性は感じる。どういう対策をとるべきなのか、政府として考えたい」と、前向きな回答を出している。

国民民主党浜口議員のコメント

最後に、今回の国会法案提出に尽力してくれた国民民主党浜口議員のコメントを紹介しておきたい。

「令和5年5月12日に、自動車盗難厳罰化関連の2法案を参議院に提出しました。法案の作成にあたっては、『自動車盗難を厳罰化にする会』の皆さんのご要望やご意見を踏まえ、参議院法制局と法制化に向けた議論を重ねてきました」

「また、国民民主党内でも、所属議員から意見をもらい、より良い法案となるよう努力してきました。今後、法案の成立に向けたハードルは高いですが、他党の皆さんにも、理解と協力を求めていきたいと思います」

愛するクルマを奪われていまも怒りと悲しみの中、捜索を続ける人達がたくさんいる。

ネットオークションで愛車の部品が販売されていても「車台番号やエンジン番号で証明できなければ不可」とオークション事業者は捜査に協力しない。

警察によって対応が違うことも問題だ。ほとんどの警察ではしっかりとした捜査をしないのが普通だ。迅速に捜査し、逮捕して検挙する……そしてもう二度と盗難をしたくないと思うような厳罰を与えることを切に望みたい。

Comments

窃盗を重罪化し、１００％と犯人のなった場合は問答無用で死刑にすれば減るんじゃないですか？

2度とできない様に犯罪者の両腕落としてやれば良いと思います。