「ドラレコ＋AI＝揉めない事故」なるか 映像で交通事故の責任割合「自動算定」へ

「平均60日」が、1 2週間に短縮

　ドライブレコーダーによって撮影された衝突時の映像から、たとえば自車と相手車の責任割合を「6：4」といったように、AI（人工知能）が自動判定するという、業界初のシステムが導入される見込みです。損害保険大手の損保ジャパン日本興亜が、ドライブレコーダーの映像解析サービスを展開するジェネクスト（横浜市西区）と、交通事故の「責任割合自動算定システム」を共同開発します。

　損保ジャパン日本興亜によると、このシステムにより、自動車事故の対応で最も時間がかかる「責任割合の判定」が大幅に効率化できるといいます。お互いに責任割合がある事故の場合、これまで判定に平均60日を要していたところ、1週間から2週間程度まで短縮できる見込みだそうです。

「通常、事故車両や現場の確認、原因の調査などを踏まえて責任割合の判定に至ります。その過程で『見た、見ていない』などと当事者どうしで主張が食い違ったり、保険会社どうしでも交渉したり、そのうえそれぞれに主観も介在するため、責任割合の判定は、お客さまの不満足につながりやすい部分でもありました」（損保ジャパン日本興亜）

　従来よりドライブレコーダーの映像は、事故調査に広く活用されています。しかし、そこから「車速およそ何km/hだった」「赤信号になってから何秒動いていた」などと判断するのも人です。システム開発の狙いは、AIを活用し責任割合判定の客観性を高めるとともに、事故解決のスピードアップを図ることにあります。

　システムは、契約者の車両と相手車の位置情報、そして互いの速度を、事故発生前から事故発生時まで時系列で抽出。それら情報と、損保ジャパン日本興亜が持つ過去の判例や知見をベースに、AIが最終的な過失見解を自動的に作成するといいます。同社は現状の技術水準においても、95％以上の精度を確保できるそうです。

責任割合が覆える可能性も

　損保ジャパン日本興亜は、今回のシステムによって客観的な事故状況が把握できることから、（人が算定していた）従来と比べて責任割合に変化が生じることもあり得ると考えているそうです。

　ただ、西日が強く差し込む状況や、夜間で明かりの少ない道、あるいは雪道などにおいては、自動判定が困難となる可能性があることも想定しているとのこと。今後、事故のデータを蓄積することで、自動判定できる事故パターンも増やすとしています。

　2018年末現在におけるドライブレコーダーの普及率は、調査により異なるものの、15％から20％と言われているそうです。ただし「責任割合自動算定システム」の対象はドライブレコーダー全てではなく、GPS機能搭載型の装着が前提となるとのこと。このため、システムが適用されるのは損保ジャパン日本興亜の事故案件のうち、年間25万件ほど発生している「当事者の双方に責任割合のある事故」の10％（2.5万件）程度となる見込みだそうです。

　損保ジャパン日本興亜は、2019年夏までを目途にジェネクストとシステムを開発し、年内のサービス開始を予定しています。

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