公取委、商用車用ブレーキなどのクノールブレムゼ日本法人を下請法違反で勧告

下請代金支払遅延等防止法（下請法）の規定（下請代金の減額の禁止）に違反する行為があったとして、公正取引委員会は3月19日、クノールブレムゼ商用車システムジャパン（石橋誠代表取締役、埼玉県坂戸市）に対して再発防止など勧告を行ったと発表した。

公取委によると、同社は遅くとも2023年9月から24年4月までの間、商用車用排気ブレーキなどの部品製造を委託していた下請事業者9社に対して、自社（クノール社）の原価低減を目的とする「ワン・タイム・ボーナス（一時金）」などとして、下請代金の額から合計約6738万円を不当に差し引いていた。