世界最大のワークショップチェーンが革新！「ボッシュカーサービス全国会議2022」で見えた新たなビジネスチャンス（前編）【自動車整備に異変あり】

総合サプライヤーとしてのBoschは自動車に搭載されるハードだけでなく、それを適切に使い続け安心を担保するためのソフト＝サービス＝アフターマーケット事業についても、変わりゆく将来に向けて「備え」を始めている。3年ぶりに開催された「BCS（ボッシュカーサービス）全国会議」に参加することで、Boschが描く自動車整備事業に関する未来図の一端を、垣間見ることができた。

史上最大規模の開催。新生ボッシュカーサービスが決起する
2022年11月30日、世界最大の独立系自動車整備ワークショップチェーンであるボッシュカーサービス（BCS）が、日本の加盟店代表を集めて、大掛かりな「BCS全国会議2022」を開催した。

会場は、東京高輪のグランドプリンスホテル新高輪　国際館パミール内「崑崙」。日本全国から100社を超える事業者が集い、3時間を超えるビジネスセッション、成績優秀店舗の表彰式、交流会を行った。

過去にも「全国会議」は開催されてきたが、今回は史上最大の規模。コロナ禍の影響による3年ぶりの開催、ということもあるが、実際に臨席してセッションを見学していると、なにより「新生ボッシュカーサービス立ち上げイベント」としての意味合いが大きいことがわかってきた。

冒頭、オープニングプレゼンターとして壇上に立ったソンタオ・ワン氏（ボッシュ オートモーティブアフターマーケット アジアパシフィック プレジデント）の挨拶を聞いているだけで、私たちが独立系の自動車整備工場に対しているものと「BCS」グループは、規模感が圧倒的に違うことがわかる。

そもそもグローバル展開されている自動車整備事業のネットワークなんて、BCS以外になかなか思いつかない。いわゆるドイツ本国Boschにとってもオートモーティブアフターマーケット事業部は必要不可欠な存在だ。2021年のBoschグループ内において、自動車関連事業に就く従業員は22万6000人に達し、売り上げは453億ユーロ（6兆5000万円）、グループ内の売上比率は58％を占める。

世界では約150カ国に1万6000店舗以上を有するBCSだが、日本の加盟店はおよそ201店舗。アジアパシフィック地域では、ほぼ3割を占める。世界有数規模の自動車産業国であり、世界最大規模の自動車製造国でもある日本の動向は、自動車用アフターマーケットにおける需要に大きな影響がある、とオートモーティブアフターマーケット事業部が考えているのもうなづける。

それでは果たして日本のBCSには、どんな「新生」が求められているというのだろうか。

自動車のIT化に合わせた自動車整備事業のDX化は避けられない
続いて壇上に立ったフェデリコ・ビアンコ氏（オートモーティブ アフターマーケット ジャパン事業部長）は、日本における責任者として、アフターパーツ事業の今後の動向を自動車業界そのものの大きな変革と絡めながら説明した。

とくに電気自動車や自動運転車両のシェアが、2030年から2040年にかけて「かなり」の規模に達すると想定したうえで、着目すべきファクターは以下の4点が挙げられた。

●コネクテッドカーの普及
制限のないデータアクセスなど、新しいメンテナンスや修理などのサービスの機会を提供する必要がある。
●電気自動車の普及
メンテナンス、修理の部品需要に大きな変化をもたらす。同時に、既存のものとは違った小規模自動車メーカーの市場参入が加速する可能性もまた、提供すべきサービス内容に影響を及ぼすかもしれない。
●自動運転システムなどをはじめとする車両制御技術の高度化・複雑化
整備工場の作業内容だけでなく部品流通にも大きな課題となりうる。
●自動運転車の普及
カーシェアリングの需要増加、個人オーナーの減少などによって「愛車を維持する」スタイルが変わる。定期メンテナンスなどの日常的対応のニーズが高まる一方で、修理やメンテナンスのアルゴリズムが変化する。

オートモーティブアフターマーケット事業部としては、これらの変化に対応するための効率的なサービス体制構築を、DX（デジタル）化によって進めていく戦略だ。そこにはたとえば、適切な交換・修理用パーツをわかりやすく見つけるための電子カタログの導入や、店舗へのビジターの求めに応じた部品検索・注文システムといった対応も含まれる。

加えてワークショップとしてのサービスも、クラウドやオンラインといったネットワーク経由のシステムを使ってより頻度を高めることを検討している。今回の全国会議は、そうしたDX化の計画について詳細に説明するとともに、新しい協調モデルへの理解と積極的な展開に対する協力を願うものでもあった。

続いてプレゼンを行ったエンギン・ビュユックバルバック氏（同事業部 セールスワークシップコンセプトグループ アジアパシフィック ゼネラル・マネージャー）は、DX化による効率化や新しい取り組みの推進によって、ビジネスチャンスが拡大することを力説した。そのための投資も積極的に行っていく、という。

「従事者」の減少傾向を抑えるためにはデジタライゼーションが必須か
実は日本に限らず世界的にも、自動車整備事業に携わる経験豊富なエンジニア、テクニシャンの人口は減少傾向にある。だがBoschは自動車のIoT化に対応したサービス体制のデジタライゼーションが、その流れを変えると考えている。

プレゼンの中で提示された世界規模での整備工場ネットワークの展望では、全世界で2021年の1万2285店舗が2028年までに1万6150拠点まで増えると予測されていた。日本に至っては201→400店舗と、倍増を計画している。

その数値の実現性云々については、実際のところ予見することは難しい。けれど、ボッシュオートモーティブアフターマーケット事業部が今後、その実現に向けて計画している投資などの姿勢を見ていると、「自動車整備事業」というビジネスカテゴリーがなんだかとっても面白いことになりそうだ、と思えてくるから不思議だ。

繰り返しになるがこと自動車整備事業という視点で言うなら、BCSほど巧みに世界にネットワークを広げているブランドはほかにはない。その強みは、自動車ディーラーのメンテナンスネットワークとも根本的に違うレベルにあるような気がする。

しかし一方で、エリアごとの市場特性にも考慮しながらサポートを行うことを忘れてはいないことも、BCSの事業が興味深いところだ。日本のBCSもまた、この国ならではの強みを生かしている。

それはたとえば「職人気質」と「最新のテクノロジー」そして「最新のノウハウ」の融合、と言ってもいいかもしれない。それぞれに個性的な得意技を持ち、一方でBCSのようなグローバルスタンダードでのスキル習得にも熱心に取り組むといった生来の勤勉性は、日本人が連綿と受け継いできたDNAそのものに他ならない。

その強みを、DX化によってよりわかりやすく効率的に活用することができれば、これまでにない自動車整備事業のスタイルを生み出すことができるかもしれない。これに続く全国会議でのさまざまなプレゼンではさらに、DX化に向けたBCSの未来戦略がよりわかりやすく、浮き彫りにされていくことになる。（後編に続く）

[ アルバム : BCS全国会議2022　前編 はオリジナルサイトでご覧ください ]