クルマの「生産」「機能」「所有方法」すべての変化がコロナ禍で加速！ 「選択と集中」で未来はどうなる？

　三菱自動車は大幅な固定費の削減を発表した

　スモール・バット・ビューティフル。

　三菱自動車工業は2020～2022年度の中期経営計画を、そう名付けた。ここでのスモールとは、得意分野への「選択と集中」を意味する。これまで行ってきた、世界各地に向けたさまざまなモデル展開という全方位への拡大戦略から、地域とモデルを絞った体制へと一気にシフトする。

　それに伴い、コスト改革を行う。具体的には、固定費を前年比20%カットする。人員の再配置、希望退職制度など、間接員労務費の削減。マーケティング戦略の見直し。また、製造体制再編に伴い、パジェロ製造の生産を停止することになった。

　今回のパジェロ製造工場の生産中止は、新型コロナウイルス感染拡大が直接的に影響したとは言い切れない。ルノー日産三菱アライアンスにおいて、コロナ前から日産の事業立て直しが急務であり、それに関連付けて三菱自動車との新たなる連携方法が模索されてきたからだ。

　とはいえ、第1四半期（2020年4～6月）は日産、三菱ともに新型コロナ影響で販売台数は激減しており、事業再編が加速していることは確かだ。

　その上で、日産スペイン工場の閉鎖について地元労働組合など関係者との意見調整が長引く可能性が出てきた。先行き不透明な社会情勢のなか、産業での雇用を維持することの重要性が世界的に高まっている。

　先行き不透明な時代で本当に需要は回復するのか？

　自動車メーカー各社は今期の通期見通しで、期末頃となる2021年前半には市場は回復するとみている。

　おもな要因は、世界最大の自動車市場である中国で経済活動が正常化してきたことを挙げている。アメリカについては新型コロナ第二波が押し寄せてきており、市場動向を注視する必要がある。欧州では国や地域で経済活動の再開のペースが違う。そして日本は、非常事態宣言解除後は、陽性者数が増加傾向にある7月以降も新型車の売り上げは順調に推移している状況だ。

　このように、市場での需要があれば、生産は継続されていく。ただし、三菱や日産の事例にあるように、新型コロナをひとつのきっかけとして、これまで着手が難しかった事業の「選択と集中」はコロナ後も続くと見るべきだろう。自動車産業は、自動運転、電動化、通信によるコネクティビティ、そしてシェアリングなど新たなるサービス事業など、新しい時代変化の大波の中を航行しており、さまざまな分野で「選択と集中」がさらに進むことになる。

　そのなかで、社会におけるクルマの在り方、人とクルマとの関係性が徐々にだが変わっていく可能性がある。需要が変われば、生産体制も変らざるを得ない。今後の市場動向をしっかり見ていく必要がある。