ホンダ・日産経営統合という衝撃！ ゴーン元会長は8月「偽装買収」を指摘、両社が直面する喫緊課題とは

日本自動車産業の再編劇

　2024年12月18日未明、日本経済新聞がホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を開始したと報じた。このニュースは瞬く間に広がり、各メディアが「世界3位の自動車メーカーが誕生する見通し」と報道、自動車業界のみならず経済界全体に大きな衝撃を与えている。

　報道によれば、ホンダと日産は持株会社を設立し、経営統合を進める方向で調整中だという。さらに、将来的には三菱自動車の合流も視野に入れているとされている。

　現在、自動車業界は

・電気自動車（EV）シフト
・カーボンニュートラルの実現

といった課題に直面しており、競争環境は一層厳しさを増している。こうした状況下でのホンダと日産の経営統合は、これらの課題に対応するための重要な一歩といえるだろう。この統合が、日本の自動車産業の未来を大きく方向づける転換点となる可能性も高い。

　本稿では、両社が経営統合に込める狙いと、その実現に向けた重要な課題について整理し、詳しく解説していく。

効率化と統合で生き残り戦略

　自動車産業は、世界的なEVシフトと自動運転技術の進化により、大きな転換期を迎えている。特に中国市場ではEVシフトが急速に進展し、企業が生き残るためには、技術開発の深化や生産体制の効率化が不可欠となっている。

　さらに、カーボンニュートラルへの対応や複雑化するサプライチェーンへの対応も進む中、多くの企業は、単独での成長には限界があると実感している。

　そんな状況のなか、2024年3月に両社が行った会見では、電動化と知能化の時代に向けた戦略的パートナーシップの検討を開始すると発表された。その後、経営統合に踏み切るという決断に至った背景には、互いに明確なメリットを見出したことがあるのだろう。

　これまで両社は、次世代ソフトウェア定義型自動車（SDV）向けプラットフォームの共同研究を進めたり、三菱自動車も加わる覚書を締結したり、EVバッテリーをはじめとする基幹部品の共通化や車両の相互補完を模索してきた。

　こうしたリソースや技術の効率的な統合を通じて、新たな競争力を生み出そうとし、ついに経営統合への一歩を踏み出したのである。

　なお、日産元会長のカルロス・ゴーン氏は、米国の自動車専門媒体「オートモーティブニュース」のインタビュー（2024年8月6日配信）で、3社連合におけるホンダの主導権について見解を述べていた。ゴーン氏は、それが当然の理だとし、

「偽装買収（disguised takeover）」

という言葉を用いながら、「ホンダ主導による買収劇」へと発展するのは避けられないと断言していた。その理由として、3社のなかでホンダが最も主導的な立場にある点を挙げている。

主導権争いの行方と影響

　経営統合の過程で最も注目すべき点は、

「どちらが主導権を握るか」

ということである。新たに設立される持株会社の舵取りをどちらが担うかが、統合後の事業戦略の成否を大きく左右するだろう。ホンダは安定した経営基盤を誇り、市場での評価も高いため、ホンダ主導で統合に向けた話し合いが進む可能性が高い。

　主導権争いには、両社の企業文化の違いも影響を与える。ホンダは独立性を重んじ、迅速な意思決定が特徴とされる一方で、日産はルノーとの提携を通じて、複雑な意思決定プロセスを経てきた。この違いを乗り越え、両社が互いの強みを活かしながら統合を進められるかが、今後の鍵となる。

　また、主導権争いをスムーズに進めるためには、中立的な第三者による調整役を設けることが重要だ。ルノーと日産の提携では、主導権争いが長引き、事業戦略の実行に遅れが生じた経緯がある。今回のケースでは、第三者機関を導入し、透明性を確保した話し合いが求められるだろう。

自動運転技術で次世代モビリティ実現

　両社の経営統合により得られる主なメリットは、EV、自動運転技術、ハイブリッド車（HV）の分野に集中している。まずEVの分野では、両社が開発中のEV専用プラットフォームを共同開発することで、コスト削減だけでなく、中国の新興メーカーに見られるような短期間での車両開発が可能になる。現時点ではホンダと日産のEV市場における影響力は限られているが、市場シェアの回復に向けた取り組みが注目を集めている。

　次に、自動運転技術では、ホンダのセンサー技術やAI分野での強みと、日産の「プロパイロット」などの運転支援技術を組み合わせることで、次世代モビリティのスタンダードを確立できる可能性がある。

　さらに、HV市場にも期待がかかる。ホンダは2026年から次世代HVを投入する計画を発表し、これにより世界最高水準の燃費性能を実現するとともに、車両コストを半減させることを目指している。2030年にはHVの販売目標を130万台に設定しており、一方で日産はプラグインハイブリッド車（PHV）の開発を進めている。両社が技術を結集することで、ハイブリッド市場での競争力がどこまで高められるかが注目されている。

　ただし、開発リソースの配分や知的財産権の共有方法を巡って対立が生じる可能性もある。この課題を解決するためには、透明性と柔軟性を持った協力体制が求められる。

　なお、HVとPHVはどちらもガソリンエンジンと電動モーターを組み合わせて走行するが、いくつか異なる点がある。HVは外部から充電する必要がなく、車両内でエンジンや回生ブレーキを使ってバッテリーを充電し、エンジンとモーターが連携して燃費を向上させる。ただし、電気のみで走行できる距離は限られており、バッテリーが切れるとガソリンエンジンが動力源として使われる。

　一方、PHVは大容量のバッテリーを備えており、外部から充電ができるため、充電されたバッテリーで電気モーターのみで一定の距離を走行できる。電気が切れるとガソリンエンジンが補助的に使用されるため、PHVはHVよりも電気走行距離が長く、ガソリンの使用を抑えることができる。

　HVは走行中に充電されるため外部充電が不要で、燃費向上と環境性能を重視する。PHVは外部充電を繰り返すことで、特に短距離では電気のみで走行でき、エコな走行が可能だが、長距離走行にはガソリンエンジンが必要になるため、使用シーンに応じてどちらが選ばれるかが決まる。

統合の遅延が招く競争力低下

　もうひとつの課題は、経営統合にかかる時間とその影響だ。統合プロセスが長引くと、両社が新たな競争力を発揮するまでに時間がかかり、競合他社に遅れを取るリスクが高まる。

　テスラや比亜迪（BYD）といった新興企業がEV市場で急成長を遂げる一方、トヨタやフォルクスワーゲンなどの従来の自動車メーカーも、EVシフトを加速させている。このような環境で、両社が統合に時間を費やしすぎると、市場シェアやブランド力の低下を招きかねない。

　このリスクを避けるためには、迅速かつ効果的な統合プロセスと、明確なロードマップの策定が不可欠だ。さらに、実務レベルで統合をスムーズに進めるためには、人材戦略にも十分な配慮が必要となる。

　特に、現場で働くエンジニアや営業スタッフが統合後のビジョンに共感し、実行力を発揮できる環境を整えることが重要だ。

ブランド共存の鍵は慎重対応

　ホンダと日産の経営統合が実現すれば、日本の自動車業界にとって大きな転換点となる。しかし、統合後に両社が取り組むべき課題は多岐にわたる。

　まず、日産が苦戦している北米市場でのHVラインナップの拡充が急務だ。さらに、両社がともに苦戦している中国市場での巻き返しも重要な課題となる。加えて、全固体電池を含むバッテリー戦略の見直しが求められ、三菱自動車を含む3社での軽自動車開発の効率化も不可欠だ。また、ブランドイメージの扱いも大きなポイントだ。

・ホンダ（アキュラ）
・日産（インフィニティ）
・三菱

それぞれに独自のブランドがあり、それらをどう共存させるかが問われる。ブランドが崩れると、顧客の離れや市場シェアの低下を招く可能性があるため、慎重な対応が必要だ。

　さらに、既存のパートナーシップを整理する必要がある。現在、ルノーは日産株を36%保有しており、経営統合を支持している。一方、ホンダはGMやソニーとも提携しており、統合後にこれらの関係をどう扱うかが課題となる。既存のパートナーとの調整が遅れると、進行中の技術開発や市場展開に混乱が生じる恐れがある。

自動車業界の新時代到来

　ホンダと日産の経営統合は、両社にとって生き残りをかけた重要な一手であり、日本の自動車産業が新たな競争力を発揮するための転機となる可能性を秘めている。

　この統合により、両社は世界市場でのリーダーシップを再び手にし、EVや自動運転技術の分野で革新をけん引する存在となることが期待される。今後、両社がどのように統合を進めていくのか、その動向には引き続き注目が集まる。

　なお、日本外国特派員協会は12月18日、ゴーン氏が23日に記者会見を開催することを発表した。会見はオンラインで行われ、ゴーン氏はレバノンから参加するという。

Comments

[reg*******]

ゴーン氏よ、逃亡したのなら元の会社に口を出さずに引っ込んでろ。
それだけ日産自動車も日本の司法も舐められているということだが、そのような態度は本気で胸糞悪い。

[タイムかぷせる]

NISSANのロゴを
　刷新したばかりなのに

やっちゃえ日産のCMコピーに
　祟られたと思います