一体どうすればいい？ローンの支払いがまだ残っているバイクを手放す方法とは

2024.09.02 10:10 掲載 6

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ローンが残っているバイクを売る方法とは

　バイクを購入する際は、ある程度まとまったお金が必要なため、ローンを利用して購入するのもひとつの手です。しかし、せっかく購入しても、さまざまな理由でローンがまだ残っている状態でバイクを手放したいという人もいるでしょう。

ホントにお得？バイク購入時の残価設定ローン

　この場合、「完済する前に売ってよいのか」や、「どのような手続きをすればよいのか」など、疑問に思っている人も居ると思います。

　ローンの支払いが残っているバイクを手放す方法はあるのでしょうか。

　結論から言うと、ローンの支払いが済んでいない場合は、原則として勝手にバイクを売ることはできません。その理由は、ローンが完済するまでは、バイクの所有権はローン会社にあるためです。

　万が一支払いが滞った場合に、ローン会社はバイクを担保にして残債分を回収し、損をしない仕組みとなっているのがローン。ちなみに、これを「所有権留保」といいます。なお、バイクの登録関係の書類には「所有者」のほかに「使用者」が記載されています。

　ローンでバイクを購入すると所有者の欄にローン会社が記載され、使用者の欄に自分の名前が記載されるのが一般的。

　またバイクを売る権利は所有者にあるため、車検証や軽自動車届出済証などの所有者の欄を確認し、ユーザーである自分の名前が記載されていれば、自分が所有者である証明になります。

　この場合はローンが残っていても持ち主は自分となるため、自由にバイクを売ることが可能です。

　ローンで購入したバイクは、ほとんどのケースで所有権留保が付き、ローン会社が所有者となりますが、所有権留保を付けるかどうかの判断は、ローン会社の裁量に委ねられているのが現状。そのため、なかにはローンで購入したバイクでも、所有権留保が付いていないケースも少なくありません。

　たとえば、勤続年数や収入などから社会的な信用度が高い場合や車両価格の半額以上の頭金を支払っている場合、購入したバイクの総額が数十万円程度で少額といった場合です。

　このようなケースでは所有権留保が付かないことがあるので、ローンが残っていてもバイクを自由に手放すことができます。

　このように、ローンで購入しても本人名義で所有者の登録がされているケースがあるため、ローンが残っているバイクを手放す際は車検証など、書類の所有者の欄がどのようになっているか、確認するようにしましょう。

ローンの残価を一括返済できない人がバイクを売る方法

　書類を確認して所有権が自分ではない場合は、ローンの残債を一括で返済しなければバイクを売ることができません。

　とはいえ、金額によってはローンを一度に完済するのが難しい人もいるでしょう。そのような場合は、買い取り業者を利用してローンが残っているバイクを売ることができる方法が2つあります。

　まずひとつ目は、バイクの買い取り金額をローンの返済に充てる方法。

　返済する資金がなくても、ローンの残積分を前払いという形で用意してくれるサービスをおこなっている買い取り業者があります。

　たとえばローンの残債が30万円で、買い取り金額が40万円だとすると、残積分の30万円を前払いで受け取ってローンを完済し、残りの10万円は自分が受け取れる仕組み。ただしこのサービスを利用するには、手放すバイクの買い取り金額がローンの残債よりも高い必要があります。

　そして買い取り金額だけでは残債分を完済できない場合は、ローンの組み替えに対応している買い取り業者もあり、新たにローンを組み直す方法が挙げられます。

　たとえば、ローンの残債が40万円で買い取り金額が30万円の場合、売却しても残債の10万円が残ってしまい、買い取り金額だけではローンを完済できません。

　そこで、足りない10万円を返済するのに買い取り業者が指定するローン会社へ組み替えをおこないます。

　バイクの所有権を買い取り業者に移行すれば売却が可能になるので、バイクを売却したら残りの10万円を新しいローン会社に支払いながら完済を目指す流れ。

　これらの方法を利用すれば、所有権留保の解除や名義変更などの面倒な手続きを買い取り業者が代行してくれるので、手間がかからないのもメリットです。ただし、バイクを売却したからといってローンの返済義務がなくなるわけではありません。

　ローンの残債を一括で完済した場合は問題ありませんが、買い取り業者を利用してローンの組み替えをして売却した場合は要注意。

　残債から買い取り金額を差し引いて足りない分を、組み替えをして新たに契約したローン会社に返済しなければなりません。

　どの方法を使ったとしても、ローンの残りは基本的にバイクを購入した本人に返済義務があることを肝に銘じておきましょう。