ブリヂストン、米国工場で乗用車タイヤ200万本増産へ トランプ関税に対応

ブリヂストンは5月15日、米トランプ政権の関税政策を受け、米国での乗用車用タイヤ生産を2027年までに200万本増やすことを明らかにした。既存設備を活用しつつ地産地消率を維持・向上し、関税影響を打ち消す。

同日開いた25年第1四半期決算説明会で示した。米ノースカロライナ州・ウィルソン工場とサウスカロライナ州・エイケン工場を中心に増産し、年間200万本を上積みする。

「既存設備を使い倒す」（石橋秀一グローバルCEO）ことを基本に、生産性向上などを推し進め、27年の生産体制構築を目指す。エイケン工場には工程平準化などで10億円程度の設備投資も実施する。