三菱自動車は、商用の軽電気自動車を発売し、月販目標は500台を見込むそうですが、日本はまだEV時代ではない中でそれでも出すってことは勝算ありと見ているのですか？

Question

それとも、先出しでノウハウ蓄積とかブランド先駆の価値を高めたいとかですか？

Answer 1

先出しどころか、三菱は何年も前から軽自動車の商用EVを出してますよ。ノウハウも日産と並び三菱は日本のメーカーで最も蓄積されています。これからそれを蓄える立場にあるのはホンダ、ダイハツ、スズキの方です。

ありとあらゆる短所をコジツケても並べてはEVをけなす人だらけのネットの物言いとは異なり、街中を走る小型商用車にはEVの需要が高まっています。
CO2排出量削減に取り組む必要性は年々増えており、特に大企業ほどそのニーズが高まっています。
郵便局や大手宅配会社を考えてみて下さい。大量の貨物を積んで長距離を走る車両もありますが、街中だけ走る小型車の役割もあります。 郵便ポストから郵便物を集めて郵便局に運ぶ車や、営業所から市街地の各家庭に宅配の荷物を届ける車の走行距離は長くて1日数十キロだそうです。しかも、数十メートル、数百メートル走ってはすぐ止まる。そんな走り方ですから、エンジンを吹かして発進しては止まる、を繰り返し排気ガスを出すガソリン車よりEVに最適です。 さらに、郵便ポストを回るのも宅配の各家庭への配達も真夜中はやってません。電力需要の少ない真夜中は営業所で充電し、昼間は街中をその電気で走る。音も静かだし航続距離も心配ない。 いいことずくめの、しかも世界に例のない軽自動車。 日本の自動車メーカーはそんな事も気付かず、そこに目を付けた中国の電気自動車が売り込まれるようになってから慌てて軽の商用EV開発に着手しています。
ホンダが来年、ダイハツとスズキも来年から再来年の発売を目指しています。

三菱は最近初めて売りはじめたのではなく、世界初のEVである軽のi-Mevだけでなく、軽商用EVのミニキャブを売っていました。売れ行きが芳しくないので一旦製造中止にしていたのを、最近になってようやく軽商用EVの需要が高まったのを機に再販売に踏み切ったものです。

ネットでEV嫌いの人達が繰り返す「GWやお盆の大渋滞で高速を長距離移動する」事などありません。深夜の営業所のコンセントに差し込むだけですからやはり「足りない、足りない」を繰り返す急速充電器を使う事もありません。むしろ、これまでのガソリン車と異なり、営業所からガソリンスタンドへ給油に行く時間が節約できます。深夜の電力需要は真昼の40〜70％ですから「電力不足はどうする」云々も全く関係ありません。

重ねて申し上げますが、世界に例のない軽自動車を持ち、渋滞した市街地をせいぜい1日数十キロ以内しか走らない商用車のニーズが沢山あったのに、中国メーカーに眼を付けられて初めて気付いたなんて情けない話です。 日本の多くの自動車メーカーが、いかにEVを真面目に考えようともしなかったか、という見本でしょうね。
ヨーロッパでも都市内の小口配達車のニーズは沢山あるそうですが。そのビジネスチャンスに気付いて拡げる発想も無く、「EVは〜」「トヨタのハイブリッド潰しの陰謀」を繰り返して来たのが日本です。

質問者からのお礼コメント

ありがとうございました。

Answer 2

ミニキャブミーブのことでしようか？2011年に発売して2019年には一般販売を休止。企業向けには細々と生産してました、そして昨年１１月に再発売されましたね。パワーウインドやオートライトなど若干グレードアップしましたね。今は環境省が100万近く、都道府県によっては更にプラスアルファの補助金があります。ここまで補助金出ればエンジンの軽買うより安いただし走行距離が133では宅配には心許ない。微妙な所です。これが200km走れば宅配業界に浸透するのだが。

Answer 3

商用なら需要は確実にありますね。大企業はもとより中小企業も、温暖化対策への取り組み状況を問われています。

反社は融資されないのはご存じと思いますが、温暖化対策に積極的な企業のほうが融資をうけやすく、金利も優遇されるようになってきています。

トヨタ・スズキ・ダイハツは３社共同で今年度内に軽商用EVを開発中、ホンダも今年度中に発売する見込みですね。

事業規模によれば、かりに2％金利優遇をうけれるなら、EV化は十分検討の
価値があります。
とくに、日銀のマイナス金利解除がカウントダウンにはいってる状況では、
かなり気になる部分になりますよね。

自動車メーカー各社、そこらも計算には入ってると思います。

Answer 4

人口が減るんですから就労人口も減ります。
月販目標は500台でも、
就労人員を減らす事で採算に繋がる。
モデルケースの構築が有ると思います。

悲しい事ですが、
トランスミッションやエンジン、
それらと関連工場の縮小、
そして閉鎖ですね。

Answer 5

商用軽EVとするのは、一般向けよりも個人事業主や宅配向けに、基本事業用として近距離走行と事業所充電を基本とした使用を想定しています。

乗用EVは今は普及はしないので、商用軽自動車での実績を積む為です。

500台程度で勝算って・・・どこに勝つつもりなの？

単に三菱ブランドと商用軽EVとしての販売見込みでは？

それに三菱は先出しではなく既にミニキャブMiEVを出してますので、ノウハウはあります。

Answer 6

日本向けというよりも海外の販路を見ての事でしょう。

トヨタでも電気自動車の数を大幅に増やしたのも環境問題を受けてCO2を排出しない車両など環境に配慮した車を一定数生産し基準に満たないメーカーは販売できなくなる国もありますのでその兼ね合いでしょうね。

Answer 7

以前販売していた車と同じものを再販売するだけです。主に官公庁や法人需要狙いです。個人に売れるとは思っていません。